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アメリカのマティス国防長官は、韓国のチョン・ギョンドゥ（鄭景斗）国防相と会談し、中止されている米韓合同軍事演習による部隊の能力低下は現時点ではないという認識を示したうえで、来年の演習を中止するかどうかは両国で検討し、来月までに決めることを明らかにしました。

アメリカ国防総省は、ことし６月の米朝首脳会談を受けて、８月に予定されていた定例の米韓合同軍事演習や、来月予定されている両軍の航空機による大規模な共同軍事訓練などを相次いで中止しています。

こうした中、アメリカのマティス国防長官は31日、国防総省で、韓国のチョン・ギョンドゥ国防相と会談し、会談後の記者会見で、「北朝鮮の脅威は、少なくともキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が表明しているように大きく低下したが、軍の能力は現存している」と述べて、米韓両軍の即応体制を堅持する重要性を強調しました。

そして、中止されているのは大規模な演習に限られるとして、「われわれはすべての合同演習を中止しているわけではなく、現時点で戦闘能力の低下は懸念していない」という認識を示しました。

そのうえで、両国防相は、来年の大規模な合同軍事演習について、今月中旬までに両国の部隊で影響などについて検討したうえで、中止するかどうか来月１日までに決めることを明らかにしました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20181101/k10011694001000.html
NHK 2018年11月1日 7時21分