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「国際法に基づいて韓国政府と結んだ協定を韓国大法院がいつでもひっくり返せるなら、どの国も韓国政府と仕事をするのは難しいという事を彼ら(韓国)は知らなければならない。」

河野太郎外相が5日、米国ニュース通信会社のブルームバーグ通信インタビューで先月下された韓国大法院の強制徴用賠償判決についてこの様な悪口を吐き出した。

河野外相はそれと共に「彼ら(韓国)がこの問題(強制徴用判決)を先に神経を使わなければならない。そうでなければ(韓日間)同盟は前に進めないだろう」と脅迫もした。

彼はインタビューで個人の請求権が1965年、韓日請求権協定で消滅しなかったという大法院判決の趣旨を説明しないまま韓国が協定を破ったとだけ主張し、国際社会で韓国の信頼性を引き降ろすことに集中した。

彼は「1965年の(韓日請求権)協定で彼ら(韓国政府)が韓国人のすべての請求について責任を負わなければならないのは明らかだ」と主張した。

河野外相の今回のインタビューは日本政府が韓国大法院の強制徴用判決と関連して注力している海外世論戦の一環と分析される。

日本政府は「韓日間請求権問題が1965年韓日請求権協定により解決されただけに韓国大法院の判決は国際法上不当だ」という自国の主張を英文文書にして海外駐在公館を通じて各国政府とメディアに知らせている。

極右指向の産経新聞はこれと関連して日本政府が強制徴用判決を逆に韓国が過去の問題と関連して継続的に不誠実な対応をしている事実を国際社会に強調する口実と見ていると分析した。河野外相は先月30日、韓国大法院の判決以後、ほぼ毎日、判決関連の強硬発言を吐き出しており、これも海外世論を念頭に置いているという分析が出ている。

判決前日「敗訴は毛頭考えていない」と不満を表わした彼は翌日の判決直後には待ってましたとばかりに「きわめて遺憾だ。決して受け入れることはできない」という内容の談話を発表した。

同月31日にはカン・ギョンファ韓国外交長官に電話して「韓日間の法的基盤が根本から毀損された」と抗議したのに続き「100%韓国が責任を負わなければならない」(1日、自民党議員との面談)、「韓日関係の法的基盤が崩れれば未来指向もない」(2日、記者会見)等の批判発言を続けて行った。

引き続き3日にも「韓国政府が韓国国民に補償と賠償するという約束だ」(神奈川県通り演説で韓日請求権協定と関連して)と強調し、4日にも「国際社会に対する挑戦だ」(群馬県講演)として強硬発言を継続した。

河野外相は1993年、官房長官在職当時、日本軍慰安婦制度の強制性を認めた「河野談話」を発表した知韓派・河野洋平元衆議院議長の息子で、過去の問題と関連して父親と正反対の道を歩いている。次期総理候補に嘱望される彼は過去の歴史関連強硬発言で日本国内の位置づけ強化に熱を上げている姿だ。父親の河野洋平元衆議院議長は引退後も過去問題に対する日本政府の反省を促し息子の歩みを直接的間接的に批判している。
（後略）

ソース：聯合ニュース(韓国語) 日外相、外信に韓国悪口…「韓政府、共に仕事をしにくくて」
http://www.yonhapnews.co.kr/international/2018/11/06/0619000000AKR20181106048000073.HTML

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