【新潮】 韓国と日本、間違った歴史認識を持つのはどちらなのか [11/08]
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■日韓は和解できるのか
韓国の最高裁判所がいわゆる徴用工への個人賠償を認めた判決について、日本国内では厳しい見方が圧倒的だ。慰安婦問題などで従来、韓国に強いシンパシーを寄せていたメディアですら、今回ばかりは肯定的に報じるわけにはいかないのだろう。
もっとも、識者の中には独自のスタンスを示す人もいる。山口二郎・法政大学教授は韓国のハンギョレ新聞に「日韓和解のために」と題した文章を寄せている。
この中で山口教授は、この問題には法律的側面と政治的側面があり、解決するには政治的決着しかない、と説く。
「日本政府が基本条約を根拠に個人の権利主張を無視することは、政治的には冷酷な話である。まして、今の安倍政権や与党には、戦前の日本の植民地支配や侵略戦争を正当化したがる輩が多数存在する。元被害者が日本の謝罪は口先だけだと反発し、生きている間に補償を要求するのも理解できる」（ハンギョレ新聞 11月4日）
山口氏の主張は、韓国側の「賠償せよ」という人たちとシンクロしているように見える。この見解の一つのポイントは歴史認識の問題を挙げている点だろう。山口氏に限らず、安倍政権や自民党の議員の歴史認識を問題視する向きは国内外に少なからず存在している。
もちろん、戦前の日本を何でもかんでも美化するような人がいれば問題だろう。
しかし、それでは韓国は歴史を正確に認識しているのか。とかく慰安婦や徴用工といった問題がクローズアップされることが多いが、そもそも彼らの歴史認識は「偏向」していないのか。
韓国との間で繰り返される歴史を巡る問題について考える場合、この点にも目を向ける必要があるのだ。
■イデオロギー優先の歴史認識
有
馬哲夫・早稲田大学教授は、中国や韓国の場合、歴史的事実よりも「イデオロギー」が重視される傾向が強い、という。
「20世紀に入ると実に多くの国々が民族自立の考え方のもとに独立しました。これらの国々の歴史とは、民衆がどのように独立を勝ち取ったか、どんな指導者のもとにどんな帝国主義的勢力と戦って国を建国したかという正統性やイデオロギーを国民に教え込む『物語』になります。こういった国では、歴史的事実よりも『建国イデオロギー』や『政治イデオロギー』が重視されることになります。『物語』が『イデオロギー』に変わったといえます」（『こうして歴史問題は捏造される』より。以下、引用はすべて同書）
日本人は歴史というと同じものだと思いがちだが、中韓のいう歴史と日本やアメリカなどのいう歴史は違う、というのだ。
では、韓国の主張する「建国イデオロギー」とはどのようなもので、事実とどこが違うのか。有馬氏の著書をもとに見ていこう。
2018年11月8日掲載
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/11080700/?all=1
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/11080700/?all=1&;page=2
>>続きます。 >>1の続き。
■幻の「対日戦争」
韓国が教科書などで「歴史」として教えているのは、「帝国主義日本に対して、われわれは独立運動を戦い、日本の圧政を打ち破って建国を達成した」という「建国イデオロギー」だ。つまり、今日の韓国人の祖父やその上の世代が、国を守るために日本と独立戦争を戦い、勝利した、というストーリー。
しかし、これはかなり事実と異なる。
「日本は一度も韓国と戦争したことがなく、韓国に戦争で負けたということもありません（略）
韓国という国は1948年になって成立しています。日本を打ち破って建国したというなら1945年のはずです。
また、独立運動というのですが、韓国の教科書を読んでも、指導者や根拠地がころころ変わり、どう見ても一貫性がありません。いろいろな抵抗勢力が散発的にテロを行ったというのが実情です。歴史教科書は、南京に臨時政府を作ったとも主張するのですが、これは国際的に認められていませんでした。国際会議に出ていたというのですが、国や地域の代表として参加したという実績はありません。
だからこそ、日本の敗戦後、韓国と北朝鮮はそれぞれ3年もの間、アメリカとソ連に委任統治されることになったのです。そのあいだに、アメリカとソ連の指導のもとに国を作る体制を整えて1948年に建国したのです。
連合国とくに米・英・ソが、日本が戦後再び大陸進出する可能性を考え、その足掛かりを奪うという恣意的な理由で、朝鮮半島を日本から切り離すことをカイロ会談で決めました。しかし、朝鮮半島を空白地帯にしておくわけにはいかないので、戦後米ソ冷戦体制のもとで自由主義と共産主義の二つの国を建国させることにしたのです。
ということは、日本と独立戦争を戦ったというのも、また、それによって独立したというのも、歴史的事実ではありません。これは歴史ではなく『建国イデオロギー』です。
にもかかわらず、建国後アメリカの意向をうけて韓国大統領になった李承晩は、自分がかつて携わって、実らなかった抵抗運動を賛美し、しかもそれが建国に結びついたと偽り『建国イデオロギー』を作りだしました。自分の大統領としての正統性を訴えるためのフィクションです」
このように事実を踏まえていけば、独立戦争で勝利した、といったストーリーに無理があることは明白だろう。ではなぜ、この「建国イデオロギー」を韓国は踏襲し続けるのか。
「李は独裁者として国を追われるのですが、韓国はその後もこの『建国イデオロギー』にかわる、国家としての正統性を訴えることができるイデオロギーが見いだせず、かといって、いまさらアメリカなど戦勝国のご都合主義によって生まれたという歴史的事実を直視することもできず、追い出した独裁者の『建国イデオロギー』を微修正しながら現在に至っています」
■都合のいい「反日」
もちろん、日本においてもイデオロギーを軸とした歴史観を語る人は、左右両陣営に存在しているだろう。しかし、日本の場合、その両者や中間にいる人たちが自由に意見を表明して、議論ができる環境にある。また、少なくとも歴史教科書はイデオロギーではなく、ファクトに基づこうという姿勢で作られている。あまりに極端な人はキワモノ扱いだ。
この点は中国や韓国と異なるところだろう。
「韓国のメディアも、独裁制が最近まで続いていたために、党派性が強く、煽情主義に流れ、事実を重んじているとはいえません。日本では、メディア、とくに新聞に対する国民の信頼度は次第に下がってきていますが、韓国の場合はもともと低く、それが『オーマイニュース』のような市民参加型のインターネット新聞サイトが力を持つようになった理由です。中国のようにメディアが完全に共産党によってコントロールされているわけではありませんが、もともと寡占状態にあるメディアが客観性に問題がある報道をしているという困った状況にあります。
これら中韓2カ国では、歴史とは『建国イデオロギー』を骨格に歴史的事実を断片的に張り合せたものです。一方は共産主義、一方は独裁主義でしたが、その『建国イデオロギー』で共通するものは『反日』です。
それも、歴史的事実を踏まえた『反日』ではなく、彼らの『建国イデオロギー』を正当化するための都合による『反日』なのです」
山口氏に代表されるタイプの知識人は、ともすれば日本側の歴史認識について過敏に反応する一方で、韓国や中国のそれにはとても鷹揚だ。多くのメディアもそうした姿勢を取ってきた。しかし、そうした「物わかりのよさ」が、本当に隣国との関係改善につながってきたのか。徴用工の判決は、こうした問題も突きつけているのだ。
>>おわり。 ■日韓は和解できるのか
韓国の最高裁判所がいわゆる徴用工への個人賠償を認めた判決について、日本国内では厳しい見方が圧倒的だ。慰安婦問題などで従来、韓国に強いシンパシーを寄せていたメディアですら、今回ばかりは肯定的に報じるわけにはいかないのだろう。
もっとも、識者の中には独自のスタンスを示す人もいる。山口二
まで読んだ。 なんで韓国人は韓国政府が歴史問題にだけは嘘をつかないって信じられるんだ？ そんな議論意味あんのか？？
事実は一つしかない
どう解釈するかは人によって違う、これも事実 山口二郎は法律的・政治的側面とか言ってるけど、実際は韓国人特有の感情的側面だけなんだよなぁ >>1
>この中で山口教授は、この問題には法律的側面と政治的側面があり、解決するには政治的決着しかない、と説く。
バカな教授だな、韓国と日本がその政治的決着をしたのがまさに日韓基本条約とその付帯協定なんだよ >>4
『脱亜論』
> 悪友と親しく交わる者も、また悪名をまぬかれない。
> 筆者は心の中で、東アジアの悪友を謝絶するものである。 無視じゃねーしw
韓国政府が受け取ってるって話だろ
ばかなん？w 間違った認識
「在日男子は兵役免除」
韓国兵役法
3条（兵役義務）
①大韓民国国民の男子は、憲法及びこの法律が定めるところにより兵役義務を誠実に遂行しなければならない。
韓国兵役法第83条
戦時特例条項
1、国防部長官は戦時・事変や動員令が宣言された場合に国防相は必要な場合には第65条および第66第1項にともなう兵役処分変更および除籍の停止の措置ができる。
2、兵務庁長は、戦時・事変又は動員令が宣布されたときは、国外滞在中である
兵役義務者に対する帰国命令をだすことができる。
※韓国は今も戦争中 間違った認識
「在日男子は兵役免除」
韓国兵役法
3条（兵役義務）
①大韓民国国民の男子は、憲法及びこの法律が定めるところにより兵役義務を誠実に遂行しなければならない。
韓国兵役法第83条
戦時特例条項
1、国防部長官は戦時・事変や動員令が宣言された場合に国防相は必要な場合には第65条および第66第1項にともなう兵役処分変更および除籍の停止の措置ができる。
2、兵務庁長は、戦時・事変又は動員令が宣布されたときは、国外滞在中である
兵役義務者に対する帰国命令をだすことができる。 山口なんて左巻きがブレーンやってたんだからミンスなんてどういう党かまる解りだな。 間違った認識
「在日男子は兵役免除」
大韓民国国民の男子は兵役義務を誠実に遂行しなければならない。
韓国兵役法第83条
戦時特例条項
1、国防部長官は戦時・事変や動員令が宣言された場合に国防相は必要な場合には第65条および第66第1項にともなう兵役処分変更および除籍の停止の措置ができる。
2、兵務庁長は、戦時・事変又は動員令が宣布されたときは、国外滞在中である
兵役義務者に対する帰国命令をだすことができる。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
