さて、今日の経済ネタ。

第三四半期の建設投資が前期比-6.7％。
IMFに無条件降伏した1998年Q1以来の下げ幅。

民間投資・公共投資ともに同程度の減少。
慶尚北道浦項では、25の公共事業のうち9つで国費支援がストップ。
地域の中小建設業者の多くが資本蚕食状態となっている。
※なお、来年の公共インフラ投資予算は今年度よりさらに減らす模様。

民間も公共事業に負けじと悪い。
地方では分譲住宅の販売不振など、既に本格的な低迷が始まっている。
2015年に1万件ほどだった売れ残りは今年10月で5倍になった。

建設・不動産の低迷は建材・内装設備関連企業にも打撃を与えている。
建具・床材などで65％のシェアを持つLGハウシズはQ3営業利益が前年比-78％。
続くKCCも同-28％、家具大手ハンセムは-71％と軒並み大幅減となった。

建設投資による雇用増（投資が新たに生み出す雇用のこと）も前年比8万人減。
来年Q1は建設業雇用者数そのものが減少に転じると見られている。
また、建設業の縮小の余波は全ての産業に及び、このために失われる雇用は年平均7万人に達すると試算された。

以上、本日付け朝鮮ビズより。