【ソウル＝田中一世】超党派の日韓議員連盟は１４日、韓国側の韓日議連との合同総会をソウル市内で開く。いわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の確定判決や韓国国会議員の竹島（島根県隠岐の島町）上陸などの問題が相次ぐ中、議員外交を通じて韓国側に改善を促す機会となり、合同総会の最後に両議連が発表する共同声明の内容が注目される。

　両議連の合同総会は毎年、日韓で交互に開催している。１３日夜は韓日議連の姜昌一（カン・チャンイル）会長主催の夕食会が開かれ、日韓関係について意見交換した。

安倍晋三首相は、通例となっている合同総会への祝辞について今年は見合わせる意向だ。徴用工訴訟の判決や日韓合意に基づいて設立した「和解・癒やし財団」解散をめぐり韓国政府に適切な対応を求めている中、誤ったメッセージになりかねないとの判断が働いたとみられる。議連の額賀福志郎会長（自民）や河村建夫幹事長（同）は１４日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領や李洛淵（イ・ナギョン）首相と面会し、日本側の考えを伝える方向だ。

昨年の共同声明は、慰安婦問題に関する日韓合意の履行を文政権に求める文言を見送った。日韓議連は今回、韓国政府が姿勢を改めるよう韓国の国会議員に迫ることが要求される。

　１３日は韓国海軍が竹島周辺海域で防衛訓練を開始した。日韓議連内には「相手に配慮した内容になるならば共同声明を無理にまとめる必要はない」との声もある。

https://www.sankei.com/politics/news/181213/plt1812130031-n1.html
2018.12.13 21:48