【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は２０日、政府の外交・統一・国防分野の政策方向に対する基本指針を定めたほか、国家安保戦略を国内外に紹介してコンセンサスを広げ、国際社会の支持を確保することを目的に冊子を発刊したと発表した。

この指針書は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代から発刊・発表されてきたもので、今回は朴槿恵（パク・クネ）政権時代の２０１４年に続き４年ぶりの発刊となる。

青瓦台は今回発刊された指針書について、朝鮮半島非核化と平和定着のための一貫した努力の成果である南北首脳会談と史上初の朝米（米朝）首脳会談を通じた平和ムード醸成など、現政権発足後の急激な安保環境の変化や政府の国政基調を反映したと説明した。

　指針書は、急変する安保環境に効果的に対応し、国政目標である「平和・繁栄の朝鮮半島」を実現するため▼北朝鮮核問題の平和的解決と恒久的平和定着▼北東アジアと世界の平和・繁栄に寄与▼国民の安全・生命を保護する安心社会の具現――を国家安保目標に設定。それに伴う戦略基調と課題を提示した。

　特に平和を守ることを越えた「平和を作る安保」を重視し、その実現のための韓国の「主導的役割」を強調した。

　朝鮮半島の平和・繁栄を支えるための国防の重要性にも言及した。責任のある国防を実現するために強固な国防態勢の維持、政府の国防改革案達成、有事作戦統制権の韓米連合軍から韓国軍への移管の早期推進など、韓米同盟を土台に国防力を強化する安保戦略概念を提示した。

　これと共に、バランスの取れた協力外交の実現のための安保戦略概念も反映した。国民・国益中心の実用外交を志向しながら、米国・中国・日本・ロシアの周辺４か国との伝統的外交とともに東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、欧州、中東などへの外交多角化を通じて朝鮮半島と世界の平和・繁栄基盤を拡大する外交に向け、新南方政策、新北方政策などさまざまな努力を傾けていくとした。

　このほか国家レベルの危機・災害管理システムの強化、サイバーテロの脅威やテロ対応システムの発展策、在外国民の安全と権益保護関連指針も盛り込んだ。

　青瓦台はこの冊子を２万部製作し、官庁や地方自治体、教育機関、国公立図書館など公共機関に配布するほか、ホームページなどオンラインでも確認できるようにする。

　英語版も製作して在韓外国公館など海外の公館に配布し、政府と関連機関でも広報する計画だ。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20181220002600882?section=politics/index
聯合ニュース 2018.12.20 18:13