韓国大法院（最高裁）が昨年１１月、三菱重工業に対して元徴用工らへの損害賠償を命じた判決をめぐり、原告代理人を務める日韓の弁護士らは、同社が雇用した全ての徴用工を対象にした和解交渉に応じるよう求める書簡を１８日に三菱重工側に手渡す方針を決めた。

４、５の両日に名古屋で行った協議で決めたと、参加した崔鳳泰（チェボンテ）弁護士が明らかにした。原告側は平和的な解決を最優先する一方、三菱重工側が交渉に応じない場合は３月１日前後に、同社が韓国内に保有する資産を差し押さえるよう申請するという。

　３月１日は、日本統治下の朝鮮半島で１９１９年に独立運動が起こった記念日にあたる。４、５両日の協議では、原告側が差し押さえに踏み切った場合に包括的な和解が難しくなることを懸念する声や、３月１日に差し押さえに踏み切るのは時期的に早すぎるといった意見も出たという。

　一方、韓国大統領府は６日、文在寅（ムンジェイン）大統領が１０日午前１０時から１００分間、新年の記者会見を行うと発表した。徴用工判決やレーダー照射問題など日韓関係の懸案についても言及する見通しだ。（ソウル＝牧野愛博）

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朝日新聞デジタル 2019年1月6日16時59分