2019年01月15日 22時45分

　菅官房長官は１５日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、韓国人元徴用工の訴訟を巡り、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定に基づく２国間協議の申し入れに韓国側が応じるべきだとの考えを重ねて強調した。

　菅氏は、日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じた韓国大法院（最高裁）の判決について、「韓国側によって協定違反の状態が作り出されているから、責任を負うべきは韓国側だ」と指摘。「（２国間協議に）誠意をもって応じるものと考えている」と述べた。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190115-OYT1T50102.html