0001右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん
2019/01/18(金) 15:08:57.86ID:CAP_USER例えば、昨年3月、イオンが販売していた中国産の冷凍春巻きから食品衛生法の基準値の3倍の農薬「ホキシム」が検出されて全品が回収されたり、同月にはアマゾンがプライベートブランドで展開する中国製のポータブル充電池に発火事故が多発し、26万台がリコールされるなど、家電製品の爆発事故も頻発している。
最も安全性に留意すべき子供向け製品でも、問題が起きている。昨年4月、愛知県岡崎市内の小学校で新入学児童に配られた防犯ブザーで、内蔵の中国製電池が破裂する事故が相次いだ。
摂取したり、子供が使うものでなければ深刻な害はないと考えるのも早計だ。昨年3月、国内業者が販売した中国製プルオーバーから基準値を上回るホルムアルデヒドが検出、回収された。
ホルムアルデヒドは建築資材の接着剤などに使用される化学物質で、衣類の縮みを抑えるためにも用いられるが、毒性が強く、目や喉の炎症や、呼吸困難を引き起こすこともある。中国製品事情に詳しいジャーナリストの奥窪優木氏が語る。
「一部の中国製の衣料では、シワ防止のために染料に安全基準を超えるホルマリンが使われており、ジーンズやジャージをはいていたら手足がただれた、という事例が中国内で報告されている」
過去に重慶市工商局が中国国内の29の衣類メーカーを調査したところ、安全基準を満たす製品は26％しかなかったことが判明している。
中国政府は2015年、『中国製造2025』という産業政策を掲げ、「2025年までに世界の製造強国になる」ことを目標に据えている。次世代情報技術や新エネルギー車など10の分野を重点的に育成しており、今後それらの分野で中国製品が日本に入ってくると予想される。
「電気自動車に関しては、昨年だけでも発火などのトラブルが27件ありました。中国政府が主導で多額の投資をしていますが、技術力が追いついていない」（中国製品に詳しいジャーナリストの福島香織氏）
前出の奥窪氏が次世代技術と共に警戒するのは、中国製の"家"だ。
「中国国内では、住宅建材からホルムアルデヒドが検出されたり、石膏ボードから発がん性物質が見つかるケースが多発している。安価な建材ゆえ、すでに日本国内にも輸入されています。消費者は自宅の建材の生産国など知る由もありませんから、知らず知らずのうちに健康が害されていく、というケースも考えられる」
世界で流通量を加速度的に増やしている中、中国製品の危険から身を守るには消費者自ら注意を払わなければならない。
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NEWSポストセブン 2019.01.18 07:00
