0001右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん
2019/01/23(水) 15:36:41.64ID:CAP_USER韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領による年頭の記者会見は、冷え込んだ日韓関係にどう言及するかが焦点だった。韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる判決を下した「徴用工」訴訟への対応について文氏は、日本政府に「もう少し謙虚に」と注文を付ける一方、日本側が要請した日韓請求権協定（１９６５年）に基づく協議に応じるかどうかを含め、具体的な解決策を示さず、総じて文氏に厳しい論評となった。
文氏は冒頭演説で日韓関係には触れず、約９０分の会見の終盤にようやく、日本メディア１社の質問に答えた。「徴用工」の問題で文氏は、韓国政府は三権分立により「司法判断を尊重しなければならない」とし、「日本は判決に不満があったとしてもやむを得ないとの認識を持つべきだ」と述べて、事実上、判決の受け入れを日本側に求めた。
こうした態度を「一国の指導者として、あまりに無責任であり、受け入れられない」と断じたのは産経である。「国家間の約束と国際ルールに従い、事態を収拾するのが、政治であり大統領の役割であるはずだ」とし、「韓国では大統領に権限が集中し、司法にも影響力を行使できる。『徴用工』訴訟で判決を下した最高裁長官は左派として知られ、文氏が一昨年、地裁所長から抜擢（ばってき）した」とも指摘した。
６５年の日韓請求権協定は、請求権問題の「完全かつ最終的解決」を確認しており、韓国の歴代政権は「徴用工」の請求権も対象に含まれると認めてきた。最高裁の判断はこうした経緯を全く無視しており、日韓関係をめぐる混乱は一層拡大した。
読売は「国内の司法判断を理由に、国家間の取り決めに基づく義務を逃れることは許されない。韓国の文在寅大統領は、対日外交を安定化させる責任を放棄しているのではないか」と非難した。毎日も「問題解決に正面から向き合っていないと言わざるを得ない」と評し、「徴用工」訴訟は深刻な外交問題であるとして、「政治指導者が先頭に立ち、早期に解決に乗り出すべきである」と訴えた。
一方、朝日は、文氏の会見での「徴用工」訴訟への言及の中でも、「韓日両国が真剣に知恵をしぼらねばならない」との発言を取り上げ、「不幸な植民地支配の下で起きた問題だけに、双方が硬直した姿勢をとらず、歩み寄らねばならないのは当然だろう」と理解を示した。その上で、「大統領にとっては難しい判断だろう。だが、懸案を乗り切るには、世論の不興を買ってでも従来の政府見解を踏襲し、外交問題をこじらせない策を早期に出してもらいたい」と促した。
一方、朝日は、文氏の会見での「徴用工」訴訟への言及の中でも、「韓日両国が真剣に知恵をしぼらねばならない」との発言を取り上げ、「不幸な植民地支配の下で起きた問題だけに、双方が硬直した姿勢をとらず、歩み寄らねばならないのは当然だろう」と理解を示した。その上で、「大統領にとっては難しい判断だろう。だが、懸案を乗り切るには、世論の不興を買ってでも従来の政府見解を踏襲し、外交問題をこじらせない策を早期に出してもらいたい」と促した。
韓国軍艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射、慰安婦財団の解散など、日韓間には、次々と問題が持ち上がり、関係改善への糸口すらつかめない。
日経は、日韓ビジネスに影響が及ぶことに懸念を示し、「友好国同士の対立が長期化することでリスクを被るのは国民である」とし、政治が役割を果たすよう求めた。産経は「韓国に非を鳴らし、まっとうな対応を迫っていく。日本政府の取るべき姿勢はこれ以外にあるまい」と論じる。朝日は、日韓対立について「支持率が下がっている双方の政権が諸問題を政治利用していると、互いに非難する構図になっている」との見方を示し、「両国が心を落ち着かせて考える時である」と呼びかけた。
韓国は今年、日本統治時代に起きた「３・１独立運動」から１００年にあたる。文政権はいま、北朝鮮との融和推進が何より優先だ。日韓関係を取り巻く状況はなお厳しいと言わざるを得ない。（内畠嗣雅）
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■文大統領年頭会見をめぐる主な社説
【産経】
・余りに勝手な日本批判だ
【朝日】
・日韓で克服する努力を
【毎日】
・政治のリーダーが解決を
【読売】
・文氏は判決を言い訳にするな
【日経】
・日韓対立の影響を企業活動に広げるな 〈注〉いずれも１１日付
https://www.sankei.com/world/news/190123/wor1901230012-n1.html
産経新聞 2019.1.23 11:30
