菅官房長官は２６日、訪日外国人の災害対策を強化するための指針をまとめ、週明けにも国土交通省がＪＲ各社に要請することを明らかにした。主要駅の構内放送を原則４か国語とすることなどを柱とする。訪問先の大阪市内で記者団に語った。

指針は、災害時における新幹線などの運行情報を外国人に円滑に提供するのが目的だ。構内放送は日本語のほか、英語、中国語、韓国語で実施することを求める。ホームページ上の運行情報を３０分ごとに更新することも盛り込む。

　昨年９月の台風２１号の際には、情報伝達の不備から関西空港で外国人利用客が孤立するなど、政府内で対応強化の必要性が指摘されていた。

　菅氏はこれに先立ち、ＪＲ東京駅や新大阪駅などを視察した。菅氏は記者団に対し、「外国人への広報は不足していた。ＪＲ各社は改善策を早く実行に移してほしい」と述べた。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190126-OYT1T50075.html
読売新聞 2019年01月26日 22時57分