韓国で新日鉄住金に賠償を命じる判決が確定した元徴用工訴訟の原告側代理人弁護士らは１５日、賠償協議のために訪れた東京都千代田区の本社で面会を断られたとして、既に差し押さえている韓国内の同社資産の売却と現金化の手続きを始めると宣言した。帰国次第、手続きに入るという。

代理人の林宰成弁護士らが１５日午後、新日鉄住金の本社受付で「お会いできない」と伝えられたため、「売却命令を申請する」などとして協議に応じるよう引き続き求める要請書を預けた。その後、本社前で「昨年から３回訪れたが、担当者の顔さえ見られず残念。これ以上待つわけにいかず、売却手続きに入る」と述べた。


2019年2月15日 17時16分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019021501001406.html