【ソウル聯合ニュース】韓国の弁護士団体「民主社会のための弁護士会」が青瓦台（大統領府）の大統領秘書室長を相手取り、２０１５年末の当時の朴槿恵（パク・クネ）大統領と日本の安倍晋三首相の電話会談内容を公開するよう求めた訴訟の控訴審で、ソウル高裁は２２日、非公開の決定を下した一審判決を取り消し、原告の請求を却下した。被告が電話会談に関する情報を持っていないことを理由とした。

却下とは、訴訟が適法に提起されていなかったり、請求内容が裁判所の判断対象でなかったりする場合に審理をせず裁判を終える決定だ。

同団体は、旧日本軍の慰安婦問題を巡る韓日合意が発表された１５年１２月２８日に行われた韓日首脳の電話会談記録を公開するよう求め、１６年３月に行政訴訟を起こした。団体側は「日本外務省の発表によると、安倍首相は慰安婦問題を含め韓日間の財産・請求権問題は１９６５年の韓日請求権協定で最終的かつ完全に解決済みとの日本の立場に変わりはないと発言した」とし、これに対する朴槿恵氏の返答が記された会談の記録を公開すべきだと主張していた。

　一審は、会談内容を公開すれば外交的、政治的な攻防の対象になる憂慮が大きく、今後の他国との首脳会談で韓国政府の信頼性に大きなダメージを与えかねないとして１７年１月に非公開の決定を出した。

　一方、控訴審で高裁は、電話会談に関する情報は国家記録院に移管済みだとする被告の主張を基に、「被告はもはやこの件の情報を保有・管理していないと見なすのが妥当だ」との判断を示した。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190222002200882?section=japan-relationship/index
聯合ニュース 2019.02.22 15:00