0001右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん
2019/03/04(月) 19:16:32.21ID:CAP_USER「コンビニエンスストア24時間営業」の元祖ともいえる日本のセブン−イレブンが、営業時間短縮に向けた実験を開始します。まずは直営店10店舗で午前7時から午後11時までの16時間営業を試みた上で、売り上げや利益に及ぼす影響などを検証するというわけです。
24時間営業をやめて夜間の8時間は閉店するというスタイルは、セブン−イレブンにとっては1946年当時の営業システムに戻るということになります。セブン−イレブンはもともと米国の会社「ト−テム・ストア」で、第2時世界大戦終戦直後の1946年、好景気を追い風に営業時間を午前7時から午後11時へと拡大しました。当時としては劇的な営業時間拡大だったため、会社の名前も営業時間に合わせてセブン−イレブンへと変更したのです。63年には米テキサス州オースティンでセブン−イレブンが初の24時間営業を開始し、その後は韓国と日本を中心に24時間営業のコンビニが一般化するなど、コンビニの営業時間は拡大し続けました。現在、日本ではセブン−イレブンの店舗2万軒以上のうち96%が24時間営業を実施しています。
日本のコンビニが、一般化している24時間営業のシステムを見直そうとしている理由は、厳しい求人難が原因です。日本の厚生労働省が発表した昨年の統計によると、日本の求職者100人当たりの求人数は161件でした。働く人が足りないため、夜通し勤務する人材を求めるのは一層困難になっています。
韓国では既に24時間営業をやめたコンビニが増えています。韓国のコンビニで店舗数が最も多いCUの場合、昨年現在で24時間営業ではない店舗が19%ありました。2016年の10%から増加し続けています。
ふと見ると、韓国と日本のコンビニ業界で起きている現象は似ているようですが、原因は正反対です。日本は働く人がいないことが原因ですが、韓国は働く人はいるのに急激な最低賃金引き上げにより人件費が経営を圧迫していることが原因なのです。コンビニ加盟店オーナーたちは、本社に対し24時間営業の強制をやめるよう要求し、対立まで起きている状況です。
真夜中でも買い物ができるコンビニが徐々に減っている原因が、日本では「求人難」、韓国では「経営難」なのです。韓国と日本の経済が現在直面している対照的な状況を、コンビニ業界が端的に示しているといえそうです。
ソク・ナムジュン記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/03/2019030380027.html
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/03/03 23:01
