韓国最高裁が三菱重工業に賠償を命じる確定判決を出したいわゆる徴用工訴訟の原告側弁護士は１４日、国連人権高等弁務官事務所に追加訴訟を準備している遺族の書簡を送るなどして、問題解決に向けて協力を求める方針を明らかにした。同社が賠償金支払いに応じない中、国際社会に人権問題とアピールし、圧力をかける狙いとみられる。

　弁護士によると、近く同事務所に設置されている作業部会に解決を訴える遺族の書簡を送るほか、スイス・ジュネーブの本部を直接訪問することも検討しているという。

　韓国最高裁は昨年１１月、三菱重工に対して計４億ウォン（約４０００万円）を支払うよう命じる確定判決を出したが、三菱重工は支払いに応じていない。弁護士は欧州にある同社資産の差し押さえも検討していると説明。国連への働き掛けについては「三菱重工が私たちの訴えを無視する中、できることは全てやる」と述べた。（ソウル　共同）

ソース　産経ビズ
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190315/bsc1903150500001-n1.htm