韓国の法律条文は、とても整っている。日帝の法律をそのまま受け継いだのだから、当たり前のことだ。しかし、かつての保守政権では「有銭無罪」だったし、いまの左翼政権では「属権無罪」の状況だ。権力集団＝文在寅（ムン・ジェイン）グループに属していれば、無事ということだ。韓国の法曹界出身の政治家の言動にスポットを当ててみよう。

弁護士出身の法曹人なのに、外国との条約を守る意思がまったくない人物（文在寅氏）が大統領なのだから、あとは推して知るべしとも言える。

文氏が師と仰ぐのが、弁護士事務所の雇用者だった盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領だ。彼はある日突然、「日本に賠償を要求する」と演説して、いわゆる徴用工に関する今日の流れをつくった。国際条約無視は、盧氏からの伝統だ。

文氏は大統領に就任すると、盧氏が経営する弁護士事務所にいた「雇われ弁護士」だった女性を法制処長（＝日本でいえば内閣法制局長官）に任命した。

この果敢な人事からすれば、瑕疵（かし）いっぱいの左翼プチブルを閣僚に任命することぐらい、「何のこともなし」なのだろう。

ソウル市長の朴元淳（パク・ウォンスン）氏は、与党圏で「次期大統領」として支持率が高い。彼も、検事を経て弁護士を務めた法曹界出身者だ。２０００年、お手盛りの女性国際戦犯法廷（民衆法廷）で、韓国代表の検事として昭和天皇を「１０万人以上の韓国人女性を慰安婦として強制連行・虐待した罪」で起訴した。

昨年は、慰安婦に関する裁判を扱った映画「ハー・ストーリー」を見て、朴氏は「まずは加害者が謝罪をするべきだ」と叫んだそうだ。どうやら映画とフィクションの区別ができない−そうした点では「代表的な韓国人」と言えるだろう。

「次期大統領」としては“穴”といえる秋美愛（チュ・ミエ）・前与党代表も、判事出身だ。

彼女は前政権の末期、「朴槿恵（パク・クネ）は１０００億ウォン（約９９億円）以上の国家予算を自分の美容に当てた」といった大ウソを吹きまくった。「左翼の巫女（みこ）」と言うべき存在だ。

いまや醜聞まみれだが、大穴ともいえる李在明（イ・ジェミョン）京畿（キョンギ）道知事も弁護士出身だ。

ロクでもない法曹界出身者が、「法治国家」を自称する韓国の屋台骨に鎮座して気炎を上げているのだ。

野党陣営を見れば、自由韓国党の院内代表（国対委員長に相当）である羅卿ウォン（ラ・ギョンウォン）氏も判事出身だ。彼女は、いわゆる徴用工判決に関して、安倍晋三首相が「応募した人々だ」と国会答弁で述べるや、火病を起こし「歴史的事実を否定する安倍首相の発言は稚拙極まりない」とわめきたてた。

歴史的事実の究明もしないまま「歴史的事実」を掲げる元トンデモ判事と言える。

自由韓国党代表の黄教安（ファン・ギョアン）氏（＝朴政権で、法相、首相）は公安検事出身だ。

彼は、韓国の「法の日」の会合で法曹界の大物が集まっているなか、話題が「どうしたら法治国家になれるのか」となったとき、「まず、法曹人が法律を守っている姿を見せることだ」と述べた。韓国の法曹界出身の政治家の中にも１人ぐらいは「まともな感覚で正直な人」もいるのだ。

2019.4.18
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190418/soc1904180005-n1.html
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