■ 韓日の弁護士団体、東京で徴用問題を議論するシンポジウム開催
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日本弁護士連合会（日弁連）と大韓弁護士協会は今日（19日）、東京で日帝の強制動員被害者の人権回復案と賠償問題などを論議する、国際人権学術シンポジウムを共同開催しました。

日弁連の白承豪（ペク・スンホ）副会長は挨拶で、「徴用問題の本質は戦争と植民地支配下の人権問題」と言いながら、「被害者の人権回復と平和構築について冷静に考えて欲しいと思い、シンポジウムを開催した」と明らかにしました。

大韓弁護士協会のシン・ヒョンホ人権委員長は、「日本政府と加害企業は裁判所の判決を尊重し、被害者に対する謝罪と賠償案を用意しなければならない」と言いながら、「これが日帝強占期の被害者と遺族に対する最小限の礼儀だ」と述べました。

これらの団体は去る2010年にも東京でシンポジウムを開き、日本政府と国会に慰安婦問題の早急な解決のための立法を求める内容の共同宣言文を採択しています。

ソース：NAVER/MBC（韓国語）
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&;mid=sec&sid1=104&oid=214&aid=0000942218
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