【ソウル時事】北朝鮮の食料不足が深刻化している。国連機関は猛暑や洪水などの影響で２０１８年の農作物生産量が過去１０年で最悪水準となり、人口の約４割に当たる１０００万人を超える住民が食料不足に見舞われていると明らかにした。韓国は食料援助の検討を始めたが、北朝鮮による弾道ミサイル発射が人道支援の実施に影響を及ぼす可能性もある。

(「もっとジャガイモを食べよう」＝食料不足の北朝鮮で料理大会)
https://www.jiji.com/jc/article?k=20190215038248a&;g=afp

　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）と国連世界食糧計画（ＷＦＰ）は３〜４月の２週間、北朝鮮で調査を実施した。今月３日に公表された報告書によると、北朝鮮の１８年の農作物生産量は約４９０万トンで、既に行われた援助などを除き、約１３６万トンの食料が不足しているという。
　ＷＦＰ関係者は「多くの家庭が１年の大半を米とキムチで過ごしており、タンパク質が不足している」と指摘。今年１月から住民１人当たりの食料配給は１日当たり３００グラムと前年から８０グラム減少し、子どもや妊婦らの栄養不足も懸念され、「飢餓の危機」に陥る恐れもあるという。
　周辺国も支援に乗り出した。ＷＦＰのビーズリー事務局長によると、ロシアが小麦５万トンを支援し、一部は既に北朝鮮に到着。韓国の文在寅大統領が電話会談でトランプ米大統領の支持を取り付けたとして、韓国政府も「人道的食料支援を推進していく」（統一省報道官）と検討を始めた。
　だが、北朝鮮は４、９の両日に飛翔（ひしょう）体を発射し、日米は一部を国連安保理決議で禁止されている弾道ミサイルと断定。北朝鮮への各国の視線は厳しさを増し、文氏も９日、韓国メディアに対し、支援には「国民の支持が必要だ」と強調。ミサイル発射が影を落とし始めている。
　金正恩朝鮮労働党委員長は２月のハノイでの米朝首脳会談が物別れに終わって以降、経済の「自力更生」を強調し、制裁の長期化に備える構えだ。制裁解除が見込めない中、正恩氏が食料難が指摘される状況を逆に利用し、国内向けに援助を「戦利品」（北朝鮮元駐英公使の太永浩氏）と宣伝することも考えられる。

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時事ドットコム 2019年05月13日06時50分

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