安倍晋三首相は１４日、官邸で開いた政府与党連絡会議で、北朝鮮が９日に短距離弾道ミサイルを発射したことについて「わが国の安全保障に直ちに影響を与えるような事態は認識されていないが、国連安全保障理事会決議に違反する。極めて遺憾だ」と述べた。

　その上で「米国をはじめ関係国と緊密に協力し、（北朝鮮に）関連する安保理決議の履行を一層強化するなど、しかるべく対応をしていく」と表明した。

　首相は日本人拉致問題についても言及し「解決に向けて、わが国自身が主体的に取り組むことが重要だ。（拉致被害者の）ご家族も高齢となる中、あらゆるチャンスを逃すことなく果断に行動していく方針に変わりはない」と強調した。

　２５日から令和初の国賓として来日するトランプ米大統領が拉致被害者家族と面会する予定だとも明かし、「拉致問題解決に向け、日米がともに力を合わせて取り組んでいく」と述べた。

　ミサイルは、安倍首相が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と条件をつけずに会談する方針を示した後に発射された。菅義偉官房長官は１３日の衆院決算行政監視委員会で、首相の方針は不変だとの認識を示した。


ソース　産経新聞
https://www.sankei.com/world/news/190514/wor1905140019-n1.html