中国メディア・東方網は１４日、韓国の大学卒業者の就職状況がますます厳しくなっており、国内で職に着けない多くの若者が日本に流れているとする記事を掲載した。

　記事は、「韓国経済の低迷により、大学新卒者の就職が厳しくなっている」とし、韓国企業が昨年１年間で創出した雇用の数が９万７０００件と、２００８年の世界金融危機以降で最も少ない状況だったと紹介。韓国政府のデータによれば、今年３月時点で１５歳から２９歳の青年のうち４人に１人が仕事を見つけられないでいると伝えた。

　そのうえで、かつてないほど就職が厳しい状況の中で、多くの若者が韓国を脱出し、政府が進める海外就業促進計画「Ｋ−Ｍｏｖｅプログラム」の利用を選択していると説明。計画は世界７０カ国にまで拡大しており、昨年は５７８３人の新卒者が海外で就職し、その数は計画初年の２０１３年から３倍あまり増加したとしている。

　また、同計画を利用した海外就職者のうち３分の１が日本に赴いており、その背景として「日本では現在歴史的な働き手不足の状態にあり、失業率がこの２６年間で最低水準である」という状況を挙げた。また、４分の１は米国で就職しており、米国もやはり失業率が今年４月にこの半世紀で最低レベルにまで下がるなど、働き手を求めている状況であると伝えた。

　記事はさらに、韓国の若者が小さいころから巨大なストレスやプレッシャーの中で生活しており「小学校から様々な塾に通わされ、同い年の中で抜きんでることが求められる。深夜まで勉強するのが当たり前になっているのだ」と紹介。ストレスの多い社会であることから自殺率が世界で２番目、アジアで１番目という高い水準になっているとした。

　政治面で日本に対して近年強硬的な姿勢を見せ続けている韓国だが、経済や人の移動、交流という点で日本は欠くべからざる存在になっていると言えそうだ。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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サーチナ 2019-05-15 12:12