【ソウル聯合ニュース】韓国政府は１７日、国際機関の対北朝鮮人道支援事業に８００万ドル（約８億８０００万円）を供与する方針を発表した。また、北朝鮮との経済協力事業で現在は操業を中断している開城工業団地に拠点を構える韓国企業の関係者が４月末に提出した訪朝申請を承認することを決めた。

統一部は１７日に報道資料を出し、「北の住民に対する人道的支援は政治的状況と関係なく続けていく立場」としながら、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）と国連児童基金（ユニセフ）による北朝鮮の乳幼児や妊産婦への栄養支援、母子保健事業など、国際機関の対北朝鮮支援事業に８００万ドルの供与を推進すると発表した。

統一部は「対北食糧支援問題は国民の意見を十分に取りまとめ、国際機関を通じた支援、または直接支援など具体的な支援計画を検討していく」と説明した。

　韓国政府は２０１７年９月、ユニセフとＷＦＰによる北朝鮮の乳幼児や妊産婦への栄養支援事業に８００万ドル相当を拠出する計画を決めたが、対北朝鮮制裁などを踏まえ実施していない。

　政府はまた、北朝鮮・開城工業団地の韓国企業関係者が施設点検のために申請した訪朝を承認することを決めた。

　統一部は「企業関係者の訪朝が早期に実現するよう支援していく」とした。承認する理由については「国民の財産権保護の立場から」と説明した。

　企業関係者らは先月３０日、工業団地内の施設点検のため、政府に９回目の訪朝申請を行っており、この日が承認の可否を決定する期限だった。企業関係者の訪朝申請が承認されたのは２０１６年２月に同団地の操業が中断してから初めて。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190517004500882?section=politics/index
聯合ニュース 2019.05.17 18:21

https://i.imgur.com/Haudkzm.jpg
開城工業団地＝（聯合ニュース）

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