青森県沖で消息を絶った最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａを巡り、航空自衛隊が事故調査の中間報告をまとめた。

　操縦士が機体の高度や姿勢を把握できなくなる「空間識失調」に陥り墜落した、と原因を推定している。「機体に異常が発生した可能性は極めて低い」とし、近く同型機の飛行を再開する。

　安倍晋三政権は「Ｆ３５」を計１４７機配備する方針でいる。安全性への懸念とともに、専守防衛の日本に高性能の戦闘機が大量に必要なのか、改めて疑問が募る。

　空自三沢基地のＦ３５Ａが訓練中にレーダーから消えたのは４月９日午後７時２６分ごろ。高度９６００メートルから降下し始め、４０秒ほどの間に時速１１００キロ以上で海面に突っ込んだという。

　機密保全のため米軍が異例の態勢で捜索に加わったものの、機体はほとんど回収できず、飛行記録も見つかっていない。防衛省は今月３日に集中捜索を打ち切り、操縦士の死亡を認定した。

　米ロッキード・マーチンが開発主体のＦ３５戦闘機は、レーダーで捉えにくいステルス性に優れるとされる。空軍用のＡ型、短距離離陸と垂直着陸ができる海兵隊用のＢ型、海軍用のＣ型がある。

　Ｂ型は昨年９月、米国南部で燃料管が破裂して墜落した。Ａ型も日本国内での飛行で不具合を起こし、数回緊急着陸している。運用優先で、人命を失う事態を繰り返してはならない。

　既に採用が決まっているＡ型４２機に加え、安倍政権は昨年１２月、Ａ型６３機とＢ型４２機の追加購入を閣議了解した。Ａ型１機１００億円超の買い物は、貿易交渉で米政権の輸入圧力をかわすためとの見方もある。

　海上自衛隊の護衛艦２隻を空母に改修し、Ｂ型を搭載する。これで、政府が保有できないとしてきた「攻撃型空母」ではないと言い張るのは詭弁（きべん）でしかない。

　北朝鮮は曲がりなりにも非核化交渉に臨んでいる。中国の軍事的台頭があるとはいえ、首相自身が国会で「日中関係は完全に正常に戻った」と述べている。

　なぜ、防衛費を増大させ続けなければならないのか。首相は国民に丁寧に説明してほしい。

　安全保障は外交の一環だ。ロシアとの北方領土交渉では、米国からの要請のままに法整備し、軍備を増強する日本の姿勢が最大の障壁になっている。

　首相のうたう「戦後外交の総決算」は、個々の政策が矛盾をきたしていることを自覚すべきだ。 

（6月11日）

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信濃毎日新聞