国家情報院が韓国水力原子力OBを捜査中

UAE原発への転職の際に安全管理に必要なソフトウエアを持ち出したか

20年以上にわたり巨額を投入して開発した戦略物資

脱原発によって人材と技術の流出が現実に

　韓国がアラブ首長国連邦（UAE）に輸出した韓国型原子炉（APR1400）の核心技術が、韓国水力原子力（韓水原）の退職者を通じてUAEと米国の原発建設会社に流出したとの情報提供があり、国家情報院が捜査に乗り出したことが分かった。原子力安全委員会のある関係者が17日に明らかにしたところによると、韓国型原子炉の核心技術が米国とUAEの企業に流出したとの情報が同委員会にもたらされ、委員会は国情院に捜査を依頼したという。国情院は、韓水原や国内の関連業者の元社員で、現在UAEのバラカ原発運営会社に勤務する韓国人を捜査しているようだ。

　流出した疑いのある原発技術はNAPSと呼ばれるソフトウエアで、原発の状況を常に監視し、正常稼働を診断するプログラムだ。原発の管理者にとっては原子炉に異常がないかを知らせるアラームシステムのようなものだ。NAPSが正常に稼働しない場合、緊急時などに原発の稼働をストップさせることができず、最悪の場合は大事故につながる恐れもある。韓国型原子炉を開発した韓国電力技術（KOPEC）が20年以上かけて独自に開発した核心技術だ。開発には1000−2000億ウォン（現在のレートで約91−180億円、以下同じ）の国の予算が投入され、現在は戦略物資に指定されている。

ある業界関係者は「NAPSなど韓国型原子炉の核心技術が流出すれば、UAEは韓国に依存することなく他国の企業に低価格で原発の管理を委託できる」「将来における韓国型原発の輸出にも悪影響が懸念される」などとコメントした。NAPSなど原発の核心技術の流出は、韓国型原発が完成してからUAEが運用や管理を行う際、韓国企業への依存度を大きく下げる要因になりかねない。すでにUAEは韓国型軽水炉であるバラカ原発の管理や整備を委託する企業の選定に韓国企業の独占権を排除し、国際入札を行っている。韓国政府は当初、バラカ原発の管理契約を10−15年にわたり独占受注できるものと期待していた。ところがバラカ原発の運営会社は契約期間を3−5年と短くし、さらに分野も細かく分けることで韓国以外の米国や英国企業にも管理・運営を委託する方向で手続きを進めているという。単独受注であれば最大で3兆ウォン（約2700億円）と見込まれていた受注額も、このままだと5000億ウォン（約460億円）程度にまで目減りする見通しだ。

　技術流出の根本原因については「今の政府による脱原発政策」を指摘する声も上がっている。脱原発により韓国国内の技術者などが海外企業に転職するケースが増加しているからだ。韓国科学技術院（KAIST）のチョン・ヨンフン教授は「脱原発政策によって国内の原発業界が崩壊し、核心技術や人材の流出が現実となり始めた」「技術者が海外企業に転職すれば、設計図を持ち出さなくとも韓国が独自開発した核心技術も同時に外に流れていくだろう」と警告した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/18/2019061880046.html
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/06/18 10:45