日本の安倍首相が22日、韓日首脳会談に関連して「主要20カ国・地域（G20）首脳会議の主催国議長であるため非常に日程が詰まっている」として、「時間が制限される中で総合的に判断したい」と述べたと日本のマスコミが報道した。

今週末大阪で開かれるG20首脳会議の期間中に文在寅（ムン・ジェイン）大統領と会談するのは難しいという意思を表わしたと見られる。最悪の韓日関係改善の意志がないという意味に読み取れ、非常に遺憾だ。

G20が開かれれば、開催国の首相は参加国の首脳たちと相次いで二者会談をする。特に韓日首脳はG20のたびにほぼ欠かさず二者会談をしてきた慣例がある。このような前例を根本から無視するということは、外交的礼儀にも外れるものだ。

安倍首相が直接ねらいを定めているのは、昨年10月の韓国最高裁（大法院）の「徴用被害損害賠償」判決ということは良く知られている。彼はこの日も「国際法上ありえない判断」と話した。1965年の韓日請求権協定で解決された問題なので、韓国政府が自ら処理すべきというのが日本の主張だ。

しかし、主権国家の司法的判断を国際法違反と追いやるのは無理やりに近い。三権分立が厳格な民主国家で、どうして行政府が司法府の判決に介入できようか。

また徴用の受恵者だった日本企業は賠償どころか公式の謝罪さえまともにしたことがない。日本政府は数日前「韓日両国企業の自発的後援支援金として被害者に慰謝料を支給しよう」という韓国政府の提案も拒否した。韓日関係をどのようにしようというのかまったく理解できない。

安倍首相は強硬論を通じて韓国政府を圧迫し、来月の参議院選挙を控えて日本国内の保守層の結集を意図していると分析される。いくら国内政治が重要だといえ、安保・経済・文化などさまざまな分野で深く絡まっている隣国とのコミュニケーションまで拒否するのが果たして適切な行動なのか、安倍首相に問いたい。

韓日関係が難しいほど指導者は出て行くべきだ。会ったからといって直ちに合意を成すことはできないが、それでもまず会って話を交わし、理解の幅を広げてこそ解決の糸口を見つけることができる。安倍首相は韓日関係の未来のためにどのようにするのが望ましいか、慎重に熟考するように願う。


2019-06-25 07:30
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/33739.html