0001蚯蚓φ ★
2019/06/28(金) 00:32:30.89ID:CAP_USER大統領府は26日、「聯合ニュース」等6つのニュース通信会社との合同書面質問に対する答弁書を公開した。大統領府ホームページ「大統領の話と文」欄には「ニュース通信会社合同書面インタビュー」というタイトルでムン大統領の回答全文が掲示されている。ムン・ジェイン大統領の答弁書には違憲論議が提起できる単語がある。それは「両国」という表現だ。
答弁書には「両国」というい単語が合計10回登場する。このうちの2回は韓国と日本、1回は韓国と中国を示す。残り7回は米国と北朝鮮（北韓）をいう。これと関連した部分を抜粋すれば次のようだ。
１）トランプ大統領とキム・ジョンウン委員長は変わりなく、お互いに対する信頼を表明しています。それだけでなく、両国間には3次の首脳会談に関する対話が成り立っています。
２）ハノイ会談を通して北米両国はお互いが願うことを交渉テーブルに全て載せて率直に意見交換したしお互いをさらによく理解できるようになりました。
３）北米両国どちらも対話の必要性を明らかに認識しています。
４）北米両国はすでに非核化対話の最終目標に対して合意しました。
５）これは北米両国の信頼水準と関連があります。
６）両国は70年を越える敵対関係を受け継いできたので、一気に不信の海を渡ることは難しいのです。
７）また、両国間合意の履行をある一瞬にして一度にすることもできないから避けられないことでもあります。
大韓民国憲法第3条は「大韓民国の領土は韓半島とその附属島嶼とする」と規定する。これに伴い、現在の北韓政権が占有した韓半島北側は大韓民国の「未修復領土」であり、該当地域を「大韓民国の北側」という意味で「北韓」と呼ぶ。このような論理で北韓は「国土を僣窃」し、「政府を僭称」した「反国家団体」だ。
それでもムン・ジェイン大統領は米国と北韓に言及しながら「両国」と表現した。米国と北韓の関係を話す時は「両者」または「両側」と言わなければならない。憲法上、北韓は国家ではないからだ。
ムン・ジェイン大統領が事実上、北韓を「国家」と認めたような「両国」という表現は憲法に反していると言える。これは「平和的統一の使命に立脚」という「憲法前文」に背いている。ムン大統領の表現のように北韓が国家ならば私たちは統一する必要がない。天文学的費用と社会葛藤を甘受しながら「外国」と国を合わせる理由は全くない。
北韓を「国家」と認めるようなムン大統領の表現は憲法前文と第3条と4条(大韓民国は統一を指向し、自由民主的基本秩序に立った平和的統一政策を樹立しこれを推進する)に符合するようには見えない。「北韓」を国家、すなわち「外国」と事実上認めたようなムン・ジェイン大統領の表現は各々「大統領は国家の独立・領土の保全・国家の継続性と憲法を守護する責務を負う」「大統領は祖国の平和的統一のため誠実な義務を負う」と規定した憲法第66条2項と3項とも合わない。
北韓が国家という主張は2年前、ムン・ジェイン大統領が就任する時、憲法第69条に規定されたように「私は憲法を遵守し国家を保衛して祖国の平和的統一と国民の自由と福利の増進および民族文化の暢達に努めて大統領としての職責を誠実に遂行することを国民の前に厳粛に宣誓します」と言ったこととも符合すると見られない。
米・北関係を話しながら出てきた「両国」という表現は答弁書を作成した大統領府参謀らの「失敗」から始まったものか。そうだとしても最終的に検討したムン・ジェイン大統領はなぜこの表現を修正しなかったのだろうか。いったい「大韓民国大統領ムン・ジェイン」の『本心』は何か.
文=パク・ヒソク月刊朝鮮記者
ソース：月間朝鮮（韓国語）「反国家団体」北韓を『国家』と表現した「大韓民国大統領ムン・ジェイン」
https://monthly.chosun.com/client/mdaily/daily_view.asp?Idx=7300&;Newsnumb=2019067300
