立憲民主党の福山哲郎幹事長（参院京都選挙区）の後援会が企業や団体から「後援会年会費」や「後援会費」として入金を受けていた問題で、福山氏は１日、国会内で記者団に「後援会費は個人という認識だ」と強調した。会計処理の記録は示さなかった。

　産経新聞の調べでは、「福山哲郎後援会」は書類上、平成２２〜２８年の７年間に、会社名義や店舗名とみられる名前で「後援会年会費」「後援会費」として延べ６３件、計６６万円の入金を受けていた。政治資金規正法では、政党や政党支部ではない政治団体は企業・団体から会費を受け取れない。書類に記入があった複数の京都市内の団体が取材に「法人として後援会年会費を支払った。福山事務所からの確認はない」などと回答している。

　福山氏は「個々に確認し、個人の寄付とする趣旨なら個人の寄付、後援会費とする趣旨なら後援会費として処理している。この場合は個人という認識だ」と述べた。「入金した方が法人の趣旨なら（政党の）総支部に対する寄付であると確認し、総支部の収入として収支報告書上も処理している」とも説明した。

https://www.sankei.com/affairs/news/190701/afr1907010022-n1.html
産経ニュース 2019.7.1 16:36