【ソウル時事】韓国政府は４日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を開催し、日本の韓国向け半導体材料の輸出管理強化について「報復的性格」と判断し、世界貿易機関（ＷＴＯ）の規範や国際法に明白に違反すると指摘した。その上で、日本政府に撤回させるための「外交的な対応策」を講じていくことを決定した。

　韓国大統領府が発表した。また、大統領府高官は具体的な対応策について、ＷＴＯへの提訴も含まれると表明。日本の規制強化の「不当さと自由貿易主義に反するという事実を主要国に説明する予定だ」と明らかにした。
　大統領府は当初、日本の規制強化を「政治的報復の性格」と表現。その後、表現を修正し「日本政府が韓国に取った『報復的性格』の措置」と変更した。「実務者のミス」と説明しつつ、安倍晋三首相の発言から「報復的性格」と位置付けたという。元徴用工問題に対する「報復」と認識しているもようだ。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070401035&;g=int
時事ドットコム 2019年07月04日20時22分

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韓国大統領府の鄭義溶国家安保室長＝２０１８年９月、ソウル（ＥＰＡ時事）