韓国大統領府は4日、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安全保障室長の主宰で国家安全保障会議（NSC）常任委員会会議を開き、「日本政府がこのほど韓国に対して取った輸出規制措置は、世界貿易機関（WTO）規範や国際法に明らかに違反する報復的な性格だと規定する。こうした措置を撤回するようWTO提訴を含む外交的対応策を積極的に講じていくことにした」と述べた。これまで、日本の報復措置について見解を明らかにしていなかった韓国大統領府が、報復措置発表から3日目にして正式な見解を出したものだ。しかし、日本の世耕弘成経済産業相は、韓国政府の輸出規制の撤回要求に対して、「特に兵器などに転用される可能性がある技術を輸出する際には、しっかりとした管理を常に行うことが求められている。そういう意味で、不断の見直しの努力を行うのは国際社会の一員として当然だ」「（撤回は）全く考えていない」と述べた。日本の「経済報復措置」に韓国政府は「WTO提訴」という切り札で対抗、双方が出口のない強硬対立へと突き進んでいる。

　韓国大統領府の尹道漢（ユン・ドハン）国民疎通首席秘書官は「日本の措置の不当性や自由貿易主義に反することなどを主要国に説明する予定。国際世論を喚起するためだ」と述べた。韓日間の直接対話ではなく、米国などの友好国の説得やWTO提訴などを通じて日本の報復措置を中止させるという意味だと受け止められている。ただし、この日の発表で「政治的報復性格」と表現したが、その30分に「政治的」を外して「報復的性格」に修正した。

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