■日本の銀行資金・株式投資合わせて2兆7700万円

半導体など主要輸出品目に対する日本の報復が現実のものとなったが、金融市場ではまだ懸念すべき動きがない、というのが韓国金融当局や市中銀行の判断だ。

韓国金融監督院や国際金融センターが7日に明らかにしたところによると、今年3月末基準で韓国に入ってきた日本の各銀行の資金は18兆ウォン（約1兆6620億円）、株式市場に投資された日本系資金は12兆ウォン（約1兆1080億円）、計30兆ウォン（約2兆7700億円）だという。

日本の銀行の資金は国内に入ってきた外国銀行の資金の20％超で、株式投資は全時価総額比の約2％だ。

韓国金融委員会の崔鍾球（チェ・ジョング）委員長は5日の記者懇談会で、日本の金融規制の可能性について質問されると、「2008年の金融危機（リーマン・ショック）時とは違い、今の韓国のマクロ経済や金融市場は安定しており、日本が資金を貸してくれなくてもいくらでもほかのところから借りられる」

「（日本の銀行からの）円融資が中断しても補完措置は可能だ。最悪の場合、（日本の各銀行が韓国の各企業に）新規融資やロールオーバー（満期延長）をしない可能性があるが、そうなったとしても、対処にそれほど大きな困難はないだろう」と述べた。

日本系の各銀行は韓国に対する融資を少しずつ減らしている。日本の各銀行の韓国融資は昨年9月末の21兆817億ウォン（約1兆9461億円）から半年後の今年3月末には18兆2995億ウォン（約1兆6900億円）へと減少した。

しかし、これは報復という見地のものではなく、日本の各銀行の資金需要に応じたものだと韓国の金融当局では見ている。

韓国金融委員会関係者は「韓国の銀行が日本の銀行から直接調達した資金は7兆ウォン（約6461億円）弱で、全額回収要求が来ても衝撃はない」「先週から一日単位でチェックしているが、これといった動きはない」と語った。

ただし、日本系資金が減り続ける可能性については注視していく方針だ。

金融当局関係者は「金融関連で（日本が）韓国に制裁可能な経路は銀行クレジットライン（信用供与）の中止、日本系株式投資持分を通じた議決権行使、既存の投資資金回収などだが、今後も監視を続けていくだろう」と述べた。


2019/07/08 08:43
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