洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部（省に相当）長官と大統領府の金尚祖（キム・サンジョ）政策室長は7日、日本の経済報復措置に対応するため、一部の大企業トップたちと非公開で会った。しかし、各企業に具体的な対応策を提示するのではなく、「ひとまず政府を信じて従え」といった程度の要請にとどまったとのことだ。政府は「対抗するなら、日本の強気の攻めに巻き込まれる恐れがある」として、「意図的に強度の低い対応」をしていると説明した。だが、「徴用問題をきっかけに始まった確執を外交で解決できず、企業ばかりが無防備のまま被害を受けている」という声も上がっている。

　洪楠基副首相と金尚祖室長が出席して同日行われた大企業トップ懇談会には、韓国5大企業府ループ（サムスン、現代（ヒョンデ）自動車、SK、LG、ロッテ）のうち、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長、鄭義宣（チョン・ウィソン）現代自動車グループ首席副会長、崔泰源（チェ・テウォン）SKグループ会長、具光謨（ク・グァンモ）LGグループ会長という4企業グループのトップのみ出席したことが分かった。辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）ロッテグループ会長は大統領府懇談会ではなく、海外出張に行ったと伝えられた。会合に出席した4大グループのある企業の役員は「政府は（今回の事態に関して）現況把握からしなければ対策を用意できないため、そうした見地から会合が開かれた。企業グループのトップたちもそうした内容を建議したと聞いている」と語った。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/08/2019070880059.html