■「義兵を起こそう」と発言した崔宰誠議員、発言を批判した野党代表に反論
■「感情的発言と見なすのは黄代表の誤読」

韓国の与野党が日本の輸出規制に関する国会レベルの「超党派対応」を約束したものの、わずか１日で雑音が生じている。

与党「共に民主党」の「日本経済報復対策特別委」の委員長を務める崔宰誠（チェ・ジェソン）議員は9日、ラジオのインタビューで「これほどの事案ならばわれわれが一丸となって進まなければならない、という意味で『義兵を起こすに値する事案』と表現した。（保守系野党『自由韓国党』の）黄教安（ファン・ギョアン）代表はこれを『反日感情刺激』と言ったが、黄代表はこういうふうに誤読をよくやるのが特徴」と発言した。

崔議員は今月7日、特別委の委員長に任命された直後、日本の輸出規制措置について「義兵を起こすに値する事案」と発言し、翌8日に自由韓国党の黄代表が「『義兵を起こそう』といったような感情的主張を掲げるのは望ましくない」と発言していた。

黄代表の発言の翌日に、崔議員が再反論したのだ。

その一方で崔議員は、「国会レベルの対応機構」立ち上げについては「野党も対策委を早くつくり、与野党が一緒にできるものをつくらなければならない」と語った。

だが自由韓国党の関係者は「野党第1党の代表を批判しながら同時に超党派協力を強調するというのは、どういう意図なのか分からない」と語った。

こうした中、「共に民主党」のイ・へチャン代表と李仁栄（イ・インヨン）院内代表は9日、相次いで経済関係者と会い、対日対応策を話し合った。

イ代表は中小企業中央会を訪問し「日本の輸出規制宣言でさまざまな困難がある。党と政府が協議し、問題を解決する案で最大限努力したい」と語った。

また李院内代表は大韓商工会議所を訪れて朴容晩（パク・ヨンマン）会長と会い「ピンチはチャンスだというように、今回は素材・部品・機器関連産業の集中育成のきっかけになるのではないか」と語った。


2019/07/10 11:00
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