韓国の第一の安保同盟と経済協力の対象である世界１・２位の経済大国の米国と中国が貿易戦争をしている中、日本の経済報復によって世界経済３位の日本と輸出６位の韓国に最悪の荒波が押し寄せている。韓国には二重の台風となる。難航する北朝鮮の核問題まで加えると、韓国は三重の対外悪天候を迎えたということだ。 

  １９４５年の終戦以降「４８年関係」の反日、「６５年関係」の協日、「９８年関係」の等日戦略がすべて植民統治の歴史による「韓国の攻勢」と「日本の守勢」という組み合わせで成り立ったとすれば、今回の波動は日本の先攻という点で従来の韓日関係の文法では説明できない。部分的な妄言でなく日本政府全体の公式的な攻勢という点も大きく異なる。 

  特に攻撃の第一目標である半導体は、対外依存度が高い韓国経済で最大の輸出品目だ。今日の半導体単一品目の輸出額が２０世紀末の韓国の全体輸出額とほぼ同じという点は、この韓国の製品の絶対的国家比率と世界市場シェアおよび標準掌握、そして日本のぞっとするような攻撃の準備と目標をそのまま表している。北朝鮮の核兵器が折れる前に韓国の半導体が先に折れる状況になれば未来は予測しがたい。 

  今回の日本の経済攻撃がさらに否定的である理由は、全体主義と軍国主義を経験していない両国の世代にも相互敵対感情を植えつけ、未来の平和に暗い影を落とすからだ。特に韓国の国民には二重の加害として近づいた。日本はもちろん世界のどの国も、残酷な人権被害者が世界人権宣言と国際人権規約に基づいて裁判を受ける権利を剥奪してはいけない。韓日の約束（違反）問題を見てみよう。２０１８年１０月の韓国最高裁の判決は従来の韓日関係協定と普遍的国際外交・人権規範を覆したのか。そうではない。日本の従来の判決・主張・政策と論理に基づいてもこれはそうでない。 

  １９５１年のサンフランシスコ講和条約、５６年の日ソ共同宣言、６５年の韓日請求権協定に対する日本の内閣と裁判所の当初の一貫した解釈は、「請求権協定では個人の請求権は消滅しない」という観点だった。すなわち「外交保護権の放棄」であり「個人請求権の消滅」ではないという立場だった。韓日協定および現在の韓国政府・裁判所の主張と同じだ。２００７年の日本最高裁判所の判決、すなわち中国人被害者と西松建設の事例を見ればよい。 

  その間、韓国は親日と抗日の過去の二分法を協日と克日の結合談論と戦略で突破した（半導体は後者の象徴）。その後は等日だった。今はもう反日、協日、等日を越えて包日の哲学と戦略が必要な時だ。世界観大転換の平和哲学者、退渓を見てみよう。朝鮮の一般認識だった「野蛮」日本に対し、壬辰倭乱以前にすでに文明国家の根本を考えながら、彼は事大交隣の「交隣」さえ越えて現実主義の地平で是非と利害を中庸的に統合・止揚し、等日と包日の観点で自強・善隣・平和のために日本の和親要求を受け入れることを主張した。退渓・李滉（イ・ファン）の包日哲学に一つの道がある。 

  韓末の安重根（アン・ジュングン）と李承晩（イ・スンマン）の等日・包日の勇壮な気丈も同じだ。３重の悪天候を迎えて安重根の３重の平和知恵は特に望ましい。孟子の、「自ら国を害した後に人が国を害する」という自伐人伐論に基づいた合成散敗・内部連帯・内部平和論−一つになれば生きて分裂すれば死ぬ−と、中・露による鷸蚌の争いを考慮した韓日善隣平和、そして東洋平和・世界平和の雄大な３重永久平和構想だ。韓国内の葛藤・北核対峙の今日、安重根の内部連帯・内部平和からの永久平和構想は極めて重要だ。戦犯国家の日本の国際社会無賃復帰を可能にした朝鮮戦争と、平和憲法改正の動きと右傾化の口実を提供した北朝鮮の核問題に見るように、韓半島（朝鮮半島）内部の争いは鷸蚌の争いであることが多かった。 

続く

  パク・ミョンリム／延世大教授／金大中図書館長

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[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年07月10日 08時36分

★１が立った日時 2019/07/10(水) 17:13:36.88
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