「日本の輸出規制の背景には韓国経済の追撃への危機感も」…大統領府


文在寅(ムン・ジェイン)大統領が30大企業代表らと会って、日本の輸出規制対策を話し合う場で、
韓日対立の葛藤の長期化の可能性に言及し、政府と財界の有機的協力を要請した。

企業関係者はこの場で、部品・素材の国産化に向けた政府の支援拡大と全面的な規制緩和を要請した。

10日、大統領府で2時間以上にわたって行なわれた懇談会で、文大統領は現在の状況を「前例のない非常状況」と規定し、
「あらゆる可能性に備えなければならない」と述べた。日本の輸出制限措置の長期化に備え、
政府と企業が有機的な非常対応体制を整えなければならないということだ。

また、政府の積極的な支援を約束しながら、今回の事態を韓国経済の体質改善に向けた転機にしようと呼びかけた。

このような文大統領の言及は、日本政府が輸出規制の理由を変えながら、韓国政府の交渉提案を拒否する背景に、
日本の国内政治的要因だけでなく、格差を縮める韓国経済に対する警戒心もあるという判断に基づくものと見られる。

大統領府高官は「日本が強制徴用や対北朝鮮制裁、サリン（などへの転用可能性）などに根拠を変えて、事実上交渉で解決できない話をしている。
何度も発言を変えて、交渉の扉を閉ざしており、問題を解決する意思がないと解釈せざるを得ない」と述べた。

別の高官も「日本は韓国との貿易で大きな黒字を出してきたが、韓国が半導体技術などで日本を追いかけたり、追い抜いたりしたため、
両国の経済的立場が逆転するのではという危機感を感じているようだ」と話した。

実際、文大統領は同日の懇談会で、日本の「経済的意図」を何度も言及したという。

ある出席者は「韓日関係はウィンウィンでなければならないが、競争が激化している。
もし日本に経済的な意図があれば、(対立が)長期化しかねない」と述べたと伝えた。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/33863.html