青瓦台（韓国大統領府）は16日、日本が要求した「第三国仲裁委員会」の設置について、受け入れられないとする立場を公式に表明した。日本が回答期限として設定した18日を待たず、既存の方針を明確にした。青瓦台はまた、韓日企業が創設した基金で慰謝料を支払う「1プラス1基金」構想について、「日本側が受け入れられるならば、検討可能だ」と述べるにとどまった。「1プラス1基金」構想は韓国政府が提示した唯一の「外交的解決策」だが、それさえも「検討」レベルに格下げした格好だ。

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は前日、「外交的解決の場に立ち返るべきだ」として交渉を直接提案した。それにもかかわらず、日本の菅義偉官房長官が「指摘はまったくあたらない」と述べ、文大統領を批判したことから、青瓦台が態度を硬化させたとみられる。

　文大統領は前日青瓦台の首席秘書官、補佐官との会合で、「我々が提示した案が唯一の解決策だとは主張していない。国民と被害者の共感が得られる合理的な方策を共に話し合いたい」と発言していた。これまで文大統領は徴用工賠償判決について、「司法機関の判決に政府は関与できない」とする原則論的な立場を示してきた。それだけに、文大統領が「合理的な方策」に言及したことを巡り、与党内からも「日本の報復措置が長期化する兆しが見えることを受け、青瓦台が『外交的対話』の余地を残した」との見方が出ていた。

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