産業部、12日の韓日実務者会議の内容を公開　
「立場文を渡した後、通訳が説明すると　
日本代表が受け取りを拒否し、出て行った」　
日本は「撤回の要求はなかった」と主張


政府は、日本が12日に東京で開かれた韓日実務者会議で、輸出規制の強化措置の原状回復を求める韓国側の「立場文を受け取りを拒否したとし、「韓国が撤回を要求しなかった」という日本の主張を一蹴した。

　イ・ホヒョン産業通商資源部貿易政策官は19日、政府ソウル庁舎で記者会見を開き、「韓国代表が、会議が終わる前に立場文を渡した後、通訳が(文書の内容と趣旨を)説明すると、日本側代表が『受け取れない』と話した」と伝えた。

経済産業省の岩松潤貿易管理課長ら代表団は、韓国政府の立場文を机上に置いて会議場を出たという。イ政策官は会議録や録音など、当時の記録を公開する意思があるかという質問には「様々な状況を総合的に検討する」とし、「明らかな事実(原状復帰の要求)はなくならない」と述べた。日本の世耕弘成経済産業相など日本側は、韓国が当日「撤回を要求しなかった」と連日主張している。


産業部は同日、日本の主張を一つずつ取り上げ、事細かく反論した。特に「韓国の戦略物資の人員や組織規模からして、管理実態が不十分だ」いう主張に対し、「韓国は輸出品目によって産業部や原子力安全委員会、防衛事業庁などに分かれて、機関別に専門性を基に輸出統制を運用しており、110人の担当者が戦略物資の許可・判定業務を行っている」という点を強調した。産業部は日本経済産業省担当する部署の人員を約100人と把握している。

　イ政策官は「韓国制度に対する理解に隔たりがある状況で、措置が強行されるのは決して望ましくない」としたうえで、「虚心坦懐に議論しなければならない。局長級協議の要請に対する日本側の誠意ある回答を再度求める」と述べた。

http://japan.hani.co.kr/arti/economy/33936.html