自民、公明両党が改選議席の過半数を上回った参院選の結果を受け、韓国がおびえている。安倍晋三政権が、半導体材料の輸出管理強化に続き、「新たな対抗措置」に近く踏み出す可能性があるとの見方が出ているのだ。日本による対抗措置の原因が、自国のお粗末な輸出管理にあることをすっかり忘れているようだ。

　「今回の選挙結果を名分にして『韓国たたき』から退かない見通しだ」（２２日、中央日報日本語版）

　「政治的勝利を宣言し、韓国への措置を推し進めるとの観測が出ている」（２１日、朝鮮日報電子版）

　韓国の保守系各紙は参院選後の見通しについて、こう報じた。

　韓国では当初、輸出管理強化について、安倍政権が保守層を結集させるためのカードで、参院選が終わった後には、日本の強硬姿勢が和らぐという楽観論があった。

　李洛淵（イ・ナギョン）首相も、訪問先の中東で「参院選が終われば日本が平常心で外交的協議に臨みやすくなるだろうし、そうなることを望む」と記者団に語っていた。ところが、最近では、政府内で「長期化する恐れがある」との認識が広がっている。

　日本は、韓国の輸出管理に疑わしい事案が続いたため、「安全保障上の運用見直し」を行っただけ。参院選は関係ないのだが、韓国では的外れの見方が続いている。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190722/for1907220006-n1.html
夕刊フジ 2019.7.22