[EPA=聯合ニュース] 北朝鮮が日本政府の韓国に対する輸出規制措置を連日批判している。

北朝鮮対外宣伝メディア「メアリ(こだま)」は20日、「島国をまるごと売って返しても足りない時に」というタイトルの論評で「南朝鮮大法院が日帝強制占領時期強制徴用被害者らに日本は被害補償せよ、と判決を下したことはあまりにも正当だ。(輸出規制措置は)居直りの破廉恥な処置に他ならない」と非難した。

同メディアは「日本が私たち民族に犯した万古罪悪を考えれば、島国をまるごと売って返してもすべて返済できない。日本軍性奴隷問題、強制徴用被害者問題、大虐殺問題など日本帝国主義が犯した犯罪事実は数え上げれば終わりがない」と強調した。引き続き「それでも日本が今日まで謝罪と反省せずにいるのはもちろん、南朝鮮に経済報復まで加えるとはどれほど図々しいのか」と猛非難した。

メアリは「日本が輸出規制措置のような『経済報復』に出た理由は明白だ。南朝鮮当局を経済的に圧迫し、過去の罪悪に対する賠償問題を持ち出せないよう口止めをすると同時に貿易依存度が高い南朝鮮を経済的にさらに掌握することだ」と分析した。

それと共に「日本の意図的で計画的な妄動は南朝鮮人民だけでなく、私たち民族すべての怒りを沸かせている。日本が分別を失い盗賊がムチを持ってあばれるほど、世紀をまたいで積み重なった私たち民族の怨恨と鬱憤が恐ろしく爆発するその瞬間が前倒しになるだけだろう」と警告した。

一方、北朝鮮在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)機関紙・朝鮮新報もやはり20日、「朝鮮半島の平和を実現し、この地域に共存共栄の新秩序を構築していこうとする国際社会の大勢に逆行する日本の醜態が広がっている」として日本の経済報復を批判した。「経済報復の標的は南側だが朝鮮は今回の事態を対岸の火事のようには見ない。」と日本に警告した。

去る18日には朝鮮中央通信が論評を通じて「(日本は) 『半導体核心素材が南朝鮮を経て北に入ることはできない』などのとんでもない口実をあげて私たちに仕かけてきている。根拠のない経済報復を『国家安保問題』『国家的問題』と誤った誘導をして正当化しようとする奸悪な策略で根深い対朝鮮敵視政策の発露で政治的挑発」と糾弾した。

ホン・ジュヒ記者

ソース:中央日報(韓国語)<北メディア"日本の罪悪、島国まるごと売って返しても足りない時">
https://news.joins.com/article/23531395

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