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日本や韓国などが交渉に参加する、ＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携の閣僚会合を前に、韓国政府の高官は「日本の措置の不当性や域内の供給網に及ぼす否定的な影響について積極的に説明する」と述べ、閣僚会合でも各国に働きかける考えを示しました。

韓国の産業通商資源省で次官級のユ・ミョンヒ（兪明希）通商交渉本部長は、日本や韓国、それに中国など16か国が参加するＲＣＥＰの閣僚会合に出席するため、１日、北京に向かいました。

出発前、ユ本部長は空港で記者団に対し、日本政府が輸出管理の優遇対象から韓国を除外する措置に向けた手続きを進めていることについて、「予断を持つことはできないが、韓国政府としては、すべての可能性を念頭に置いて万全の準備をしている」と述べました。

そのうえで「ＲＣＥＰの場を通じても、日本の措置の不当性や域内の供給網に及ぼす否定的な影響について積極的に説明する」と述べ、参加国に韓国の立場への理解と協力を働きかける考えを示しました。

さらに、日本政府がＲＣＥＰの場では韓国側と輸出管理をめぐる会談などは行わない、としていることについて、ユ本部長は「いつ、いかなる形でも対話の扉は開いている」と述べ、日本側と意見を交わす機会を引き続き模索する姿勢を強調しました。

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NHKニュース 2019年8月1日 14時53分