韓国政府は２日、輸出手続き簡略化の優遇措置を受けられる対象国から、日本を除外する手続きに入ると表明した。
日本への輸出の際、軍事転用が可能な品目は原則、輸出契約ごとに個別の許可申請が必要になる。

日本政府が優遇措置の対象国から韓国を除外する政令改正を閣議決定したことを受けた措置だが、
日本政府関係者は「大きな影響はない」との見方を示している。

日韓両国の輸出入では、主に日本から原材料を輸出し、韓国から完成品として輸入するケースが多い。

日本は韓国から半導体も輸入しているが、「台湾から仕入れることもできる。代替が利かない品目はほとんどない」（日本政府関係者）という。
個別の許可申請が必要になった場合でも、用途に問題がなければ輸出は許可される。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190804-OYT1T50127/