2日、日本閣議で「ホワイトリスト」排除決定を下した直後、世耕弘成、経済産業相は韓国をホワイト国から除外した理由は安保上の必要からだけで、大法院強制徴用損害賠償判決とは関係ないと主張した。「禁輸措置を断行したのでもない」と付け加えた。

強制徴用判決への報復であることが明白なのに、戦略物資安保問題で輸出禁止でもない、という説明は世界貿易機構(WTO)の自由貿易規範違反という批判を避けようとする意図と解釈される。

世耕経産相はこの日、記者会見で「あくまでも韓国の戦略物資輸出管理・運用が不充分な点などに基づいた運用再検討だ。本来、日-韓関係に影響を及ぼすことはなく意図もなかった。何かに対する対抗措置のたぐいでもない」と話した。

また「アジアで韓国だけが(ホワイト国に入って)優待措置対象だったが、これを撤回してアセアン(東南アジア国家連合)および台湾のような国に対する取り扱いに帰るだけであり、禁輸措置ではない」と主張した。

この日、麻生太郎副総理兼財務相も「輸入した物品をまともに消費しているのか、どこかに流出しなかったか、について韓国がちゃんと説明しなければならない。『正しくしてくれ』というのであって『売らない』というのではない」と話した。形式上は禁輸措置を取ったわけではないということだ。

米国が示唆した仲裁協議案(ホワイトリスト排除中断および強制徴用賠償判決に関連した韓国内日本企業資産現金化中断)を握りつぶして押し切った背景も注目される。世耕経済産業相は米国の仲裁努力にもかかわらず押し切った理由を尋ねる質問に「米国には(日本政府の)今回の輸出管理運用再検討趣旨について詳しく説明した」と話した。日本がすでに米国を説得する作業を水面下でしてきたり、米国の仲裁意志がそれほど強くない、と判断した可能性を示唆する。

また、今回の措置が自由貿易秩序に違反した、という国際社会の批判を意識したように日本は韓-日両国当事者間の問題に縮小しようとする意図を守っている。韓国政府が2〜3日、北京で開かれる領域内包括的経済パートナー協定(RCEP)長官会議で今回の輸出規制の不当性を訴える計画という報道に対して世耕経産相は「この問題はその協定と全く関係ない。議論されること自体が不適切だ」と話した。

東京/チョ・ギウォン特派員

ソース：ハンギョレ新聞（韓国語）＜“禁輸措置ではない”…詭弁繰り返す日本＞
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/904343.html