【中央日報】 日本は経済報復を直ちに中断せよ 植民支配の過去、日本は韓国に歴史的債務と義務を負っているという点を忘れてはならない

[0001 影のたけし軍団ρ ★ 2019/08/08(木) 08:44:39.98 ID:CAP_USER]

日本政府が経済報復の手順を踏み続けている。昨日、安倍晋三首相は自分の名義で韓国を「ホワイト国リスト」から除外する
輸出貿易管理令の改正案を官報に公布した。今月２日、閣議決定にともなう後続措置だ。

施行細則（包括許可取り扱い要領）に追加規制品目を指定したわけではないが、戦争拡大を自制したものと見るのは早い。
韓国企業らは公布後２１日が過ぎた日（２８日）から日本から主な品目を輸入する時、いちいち許可を得る必要がある。

問題はホワイト国から排除されれば日本政府がいくらでも輸出を遅延させることができるという点だ。
書類補完を指示したり、現場検査を行ったりする形だ。

また、使途まで詳細に問い詰め、軍事転用の恐れがあると判断されれば、ねじ・鉄鋼のような一般品目（非規制品目）も輸入に支障をきたす可能性がある。
つまり、日本政府は２８日から日本の素材・部品・装備の依存度が高い韓国企業を思いのままに左右することができるようになった。

安倍政権はこのような狙いをもった挑発を直ちにやめなければならない。植民支配を通じて韓国に取り返しのつかない被害を与えた過去を見ると、
日本は韓国と協力して未来を立てていくべき歴史的債務と義務を負っているという点を忘れてはならない。

しかも、日本は韓国戦争（朝鮮戦争）を契機に瀕死の状態にあった経済を起こした。
何より日本は自由貿易の恩恵を世界のどの国より大きく受けた国ではないのか。

このような歴史を忘れたまま過去史の葛藤に不満があるからといって政経分離の原則を破って
同じ自由貿易国家である韓国の首を絞めるなら、それは自己矛盾であり、危険極まりない賭博であるだけだ。
https://japanese.joins.com/article/382/256382.html?servcode=100&;sectcode=110