韓国の産業通商資源省は12日、貿易管理上の優遇対象国いわゆる「ホワイト国」から日本を除外すると発表した。日本政府が2日に閣議決定した輸出管理強化に対し、事実上の対抗措置をとった形だ。

　さらに、韓国の与党「共に民主党」の議員らは、政府の輸出規制は当然としたうえで、24日に更新期限を迎えるGSOMIA（日韓秘密軍事情報保護協定）について「日本が韓国を信頼しない以上、延長すべき理由が1つも感じられない」と、破棄すべきとの立場を改めて示した。

一方、文在寅大統領は12日、「過去、日本帝国主義から大きな苦痛を受けた私たちとしては、現在起きている日本の経済報復をとても厳しいことと受け止めざるを得ない。しかし、日本の経済報復に対する私たちの対応は感情的であってはならない」と発言。日本の措置が不当な経済報復だと改めて批判したうえで、国民に冷静な行動を呼びかけている。

　韓国の措置による対象品目は公表されていないが、共同通信によると「戦略物質の約1700品目。中央日報は『鉄鋼や金属など一部の品目を除き、先端素材などの戦略物質の日本向け輸出はわずかで、実効性があるかは未知数』と報道した」という。

　日本への影響について、中部大学特任教授の細川昌彦氏は「韓国からの輸入品は代替供給できるから影響はない。逆に韓国の輸出業者が困るだろう」とコメント。佐藤正久外務副大臣は「これが日本の輸出管理措置見直しへの対抗措置ならWTO違反とも言えよう」「あまり実質的な影響はないのではないか」とTwitterで述べている。

輸出管理をめぐる日韓の対応について、カンニング竹山は「今回の外交で日本側は理にかなったことをやっている。徴用工の問題もあるかもしれないが、それだけと言われないように理論的に説明しているから、韓国側の言い分もなくなってくるのでは。汚い言葉を使えば、おじさんたちが上でワーワーやっている。日本の若者も韓国の若者も文化は別として、日本に来てくれたらおもてなしします、我々も韓国行きますということ」とコメント。

　幻冬舎の箕輪厚介氏は「それがいわゆる“政治的外交プロレス”に対する、一番賢い国民としての対応策」と竹山に賛同しつつ、「そこでバカみたいにデモとかワーワーやると、政治家にとって『これで票が動くんだ』『支持率に影響があるんだ』というカードになる。過敏に反応することがこういうものを一番助長すると思う」との見方を示した。

　また、サンフランシスコ在住の芸人・野沢直子は「1カ月前くらいに日本に来てから初めてこのニュースを見ている。サンフランシスコに帰ったら韓国人の方がいっぱいいるから、政治は政治、カルチャーはカルチャーで別個と考えてもらって、普通の生活はそういう争いごとと関係なく過ごしたい。（アメリカは）移民の人が多いから」と訴えた。

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