マイク・ポンペオ米国務長官が今月初旬、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた、いわゆる「元徴用工」訴訟をめぐり、「韓国の請求権問題は、１９６５年の日韓請求権協定で解決済み」とする日本の立場を支持する意向を河野太郎外相に伝えていたことが分かった。ポンペオ氏は、日本政府が、韓国を貿易上の優遇措置を適用する「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」から除外したことにも理解を示したとされる。文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国の国際的孤立が明確になってきた。

　注目の事実は、日本政府筋が１４日明らかにした。

　関係者によると、河野、ポンペオ両氏は今月１日、タイ・バンコクで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会合の場で、短時間意見交換した。河野氏は、元徴用工問題に触れて「日韓請求権協定によって問題は解決済みだ。協定を覆せば、戦後の国際秩序を根底から覆すことになる」と問題点を指摘した。

　ポンペオ氏は、河野氏の主張を支持する考えを示した。同時に「日韓双方が前向きになるような解決策を両国で話し合って見つけてもらいたい」とし、米国として日韓の仲介に入る意向は示さなかった。（以下ソースで）

ソース　夕刊フジ
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190815/for1908150008-n1.html