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2019/08/16(金) 16:05:40.56ID:CAP_USER文在寅（ムン・ジェイン）大統領は15日、光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）式典での演説で「平和経済を構築し、統一によって光復を完成させる」と述べた。「平和経済に全てを投入する」とも明言した。文大統領はこれまで「人為的な統一は推進しない」として「統一よりも南北の体制を維持した平和共存」に重きを置いてきた。しかしこの日ははじめて統一に対する意志、そしてその時期や見通しを提示した。ただし統一の具体的な方式については言及しなかったが、「北朝鮮の体制保証」については2回も言及した。
■2032年にオリンピック共同開催、2045年に統一
文大統領はこの日の光復節演説で「南北間の経済協力が速度を出し、平和経済が始まれば、統一は自然に我々の前に現実のものとなるだろう」とした上で「2045年の光復100周年」を統一の時期として提示した。文大統領は「2032年にソウルと平壌で共同でオリンピックを開催し、これを成功させ、遅くとも45年には平和と統一によって一つの国、ワン・コリアとなって世界にその姿を示せるよう基盤を固めていきたい」との構想も語った。
文大統領は統一の政治面と安全保障面での効果に加え、統一がもたらす経済的な効果についても数値を交えて提示した。文大統領は「南と北の力量を合わせれば、それぞれの体制を維持しながら8000万人の単一市場を形成することができる」とした上で「統一が実現すれば、韓半島は世界で6位圏の経済規模になるだろう」「2050年頃には国民所得7−8万ドル（約740−850万円）の時代も可能であることを示す国内外の研究結果も報告されている」などとも述べた。文大統領は「統一による経済的な利益が非常に大きいことは明らかだ」「南と北の企業にも新たな市場が開かれるだろう」などの期待も示した。文大統領が引用した統一の経済的効果は、2014年ごろに対外経済政策研究院やゴールドマン・サックスなど、国内外の研究所やシンクタンクなどの研究結果や見通しを根拠にしたものだという。
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