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▲27日、京畿道議会本会議場で開かれた「京畿道議会第338回臨時会第2回本会議」でイ・ジェミョン京畿道知事が質問に答えている。

イ・ジェミョン京畿道(キョンギド)知事が27日午前、京畿道議会本会議で日本との関係について道民の利益によって判断するという立場を明らかにした。

この日第338回臨時会道程質問でイ・ジェミョン知事は「ドイツは真の謝罪でナチ清算のために努力しているが、日本はむしろ(過去の歴史を)否認し、かえって(韓国を)攻撃している」として「この様な行為は日本国民と国家自体に役に立たない」と批判した。

引き続き「私たち国民の不買運動が国家交渉力を高めている。道もまた、文化体育活動の一部の日本派遣をしなかったこともある」と強調した。

また「国民と地方政府、中央政府の対応は異なるべき。(日本との)公式交流事業を切ることが問題解決に役に立つのか悩んでいる。該当問題に対して熟考して道民に利益になる方向で処理する」と終えた。

前日、イ知事は京畿道3次追加経費案提案説明を通じて「日本輸出規制被害を最小化することから進んで真の技術独立と経済跳躍を企て、危機を機会にする」と強調した。

道は今回の追加経費に321億ウォンを緊急に投じて日本輸出規制による企業被害を最小化する方針だ。追加経費案には△素材・部品国産化研究開発事業100億ウォン△技術開発事業に100億ウォン△グローバル企業連係部品国産化支援事業課システム半導体国産化支援に各10億ウォンなどR&D支援のための4事業に220億ウォンが編成された。これと共に被害企業特例補償支援と素材・部品国産化ファンド造成など資金関連予算100億ウォンを反映して輸出規制対応戦略樹立のために1億ウォン投じる予定だ。

ソース:ニュースピム(韓国語)イ・ジェミョン知事“国民の日本不買運動が国家交渉力高めて”
http://www.newspim.com/news/view/20190827000862