安田浩一
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日韓関係の政治的な緊張にともない、地上波テレビや大手出版社から出版される週刊誌といったメジャーな媒体で、両国間の対立や差別を煽るような報道が増えている。

　たとえば、8月27日放送『ゴゴスマ』（TBS系／CBCテレビ制作）では、中部大学総合工学研究所特任教授の武田邦彦氏が「路上で日本人の女性観光客を襲うなんていうのは、世界で韓国しかありませんよ」などと発言。さらには、「日本男子も韓国女性が入ってきたら暴行しなけりゃいかんからね」とヘイトクライムの扇動まで行った。

状況は出版業界も同じだ。9月2日発売「週刊ポスト」（小学館）は＜「嫌韓」よりも「減韓」、「断韓」を考える 厄介な隣人にサヨウナラ 韓国なんて要らない！＞と題された特集企画を掲載。そのなかでは韓国の研究機関が出した「韓国の成人の半分以上が憤怒調節に困難を感じており、10人に１人は治療が必要なほどの高危険群である」とのデータを紹介したうえで、これと日韓両国の軋轢を強引に結びつける主張を展開した。民族差別を煽るヘイトスピーチ以外のなにものでもない。
　『ゴゴスマ』や「週刊ポスト」には批判が殺到し、このメディア状況を危惧する声も一部では起きているが、しかし、嫌韓の論調に賛同する声もネットでは大きい。支持者がいるためだろうか、報道のあり方は変わる兆候すら見えない。
　このまま排外主義を良しとする空気がエスカレートしたとき、その結果として行き着く先はどこなのか、日本における排外主義の高まりを取材し続けてきたジャーナリストの安田浩一氏に話を聞いた。

● 躊躇いのない日常的な「差別」が始まっている

──『ゴゴスマ』や「週刊ポスト」の件など、ここ最近の報道を見ていると、完全にタガが外れてしまったように感じています。安田さんは現在の状況をどうご覧になっていますか？

安田浩一（以下、安田）　日本社会全体がかつての在特会（在日特権を許さない市民の会）と同じような方向に進んでいるような気がしてなりません。
今回の「週刊ポスト」のなかでは＜「嫌韓」よりも「減韓」、「断韓」を考える＞というフレーズが使われていましたけれど、「断韓」なんていうのはもともと、在特会をはじめとする差別集団がが街頭で訴えるときに使っていた文言です。それを「週刊ポスト」のようなメジャーな雑誌が使うようになってしまった。
ワッペンをつけたレイシストが街頭で叫ぶよりも、テレビや週刊誌のような主要なメディアが排外主義や対立を煽るような言葉を使うほうが、この社会には遥かに大きな影響力がある。実際、いまの日本社会はメディアが煽る空気感に引っ張られていっていますよね。

──メディアの報道による影響は、市井の人々の間で着実に出始めているように思います。

安田　そうですね。喫茶店や居酒屋でふいに飛び込んでくる文言に、背中の筋肉が強ばるような機会っていうのが、ものすごい増えたように感じます。
個人的な話ですが、少し前に、スーパー銭湯で湯船に浸かっていたら、30代前半ぐらいの若いグループが入ってきて、いきなり「朝鮮人がね」という話を大きな声でし始めました。すぐに話題が他に移ったので私と口論するには至りませんでしたが、やはり、心臓がドキッとした。一瞬、全身が強張りました。
飲み屋で話しているときに、少し声を落として周囲に聞こえないようにそういう話をすることっていうのは、昔からあったと思うんです。でも、この場合は違いますよね。周囲に人がいようといまいと、躊躇がなくなってしまっている。この言葉を使うことで誰かを傷つけているかもしれない、周囲で不愉快な思いをする人がいるかもしれない、というためらいがない。
そういった日本社会の空気をメディアがつくりだしてしまっている。メディアを通じて日がな、隣国に対する怨嗟や中傷にまみれた言葉が発信されればこうなるのも当然のことです。

そしてこれは、ある意味で、在特会など差別主義者たちの「実績」によるものかもしれない。ヘイトスピーチを繰り返すことで、とことん差別のハードルを下げてしまった。その結果がいまです。現在の在特会には力はないし、同会に限定すれば実態もないに等しいと思いますが、この社会状況なら彼らの存在意義なんてない。かつては路上で叫ばれていた言葉を、彼らより遥かに信用も影響力もある大手メディアが繰り返し用いているわけですから。恐ろしいことになってしまった。
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