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2019/09/10(火) 14:19:58.69ID:CAP_USER記事入力2019.09.10 午後12:02
ムン・ジェイン大統領が10日、韓国科学技術研究院（KIST）で現場閣議を開き、日本の輸出規制を克服するための産業競争力強化の必要性を力説した。
特にこの日の閣議はムン・ジェイン大統領が前日任命を灰したチョグク法務部長官など6人の閣僚級人事が初めて参加する閣僚会議のでもある。
先に「8・9開脚」を発表後、ジョー長官の進退をめぐる陣営間の極限対立が続いてここにすべての関心が集中し、しばらく日本の輸出規制の問題など、他の懸案は、相対的に照明を少なく受けたことは事実である。
文大統領は前日兆長官の任命を断行した後の最初の日程で、科学技術の研究開発の現場を訪問し、日本の経済報復の克服に再び力を集中するという意志を明らかにした。
ここでは、新しい大臣の人選に内閣の陣容構成が終わっただけに、今の人事論議などを踏んで心機一転して国政に専念してほしいというメッセージも込められたものと思われる。
文大統領は閣議の挨拶で「誰も振ることができない強い経済を作るという非常な覚悟と意志を込めて韓国科学技術研究院で国務会議を開くことになった」と覚悟を固めた。
特に文大統領はこの席で、最先端の技術を活用した素材・部品・機器分野の競争力強化が不可欠であると強調した。
もちろん、日本の輸出規制の問題で、この分野で「警告灯」が点灯しているのは事実だが、単純に目の前に置かれた日本経済報復を克服することを越えて韓国経済の体質を改善し、製造業大国として生まれ変わるために、この分野の能力強化に力を集中しなければならないというのが文大統領の考えだ。
