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閣僚19人中18人が右翼関連団体会員　
茂木外相「個人請求権は消滅していなくても救済されない」　
河野防衛相「日本の輸出管理に韓国が感情的反応」

日本の安倍晋三政権の新内閣が11日に出帆するやいなや、新たに任命された閣僚たちの韓国に対する強硬発言が相次いでいる。

　茂木敏充新外相は13日の記者会見で、韓国最高裁（大法院）の強制動員賠償判決に対する考えを尋ねられるとすぐに、「日韓請求権協定の第2条は、財産請求権の問題は完全かつ最終的に解決されたものであることを明示的に確認した」と述べた。茂木外相は「したがって、一切の個人請求権は、消滅していないとしても救済されない。また国としては救済できない」と話した。歴代の日本政府が否定できなかった個人請求権に対しては、消滅していなくても行使することはできず、強制動員賠償判決は1965年の韓日請求権協定違反である、という既存の日本の主張を繰り返したのである。

「韓国最高裁の判決は、日韓請求権協定でも反人道的性格の強制動員被害に対する慰謝料請求権まで否定することはできない、という内容である点を理解しているか」という質問が出ると、すぐに茂木外相は「分かっている。理解している」と答えた。しかし彼は「日韓請求権協定に基づいて、日本は無償3億ドル、有償2億ドルの経済協力を行い、これと同時に同協定によって日韓両国、そして国民の財産請求権問題は完全かつ最終的に解決済みだ」と主張した。日本政府は無償3億ドル・有償2億ドルの提供を強調するが、この資金は現金で支給されたのではなく、日本政府が用役と物品を提供する形式で行われた。茂木外相は「国際法違反の状態を一刻も早く是正することを(韓国に)に要求する」とも言った。

　菅原一秀経済産業相は就任初日の11日夜の記者会見で、韓日関係について「旧朝鮮半島出身労働者問題(強制動員被害問題)をはじめ、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権側で否定的な動きが相次ぎ、非常に難しい状況が続いている」と韓日関係悪化の責任を韓国に向けた。外相から防衛相に席を移した河野太郎氏も11日夜の記者会見で「日韓軍事情報保護協定(GSOMIA)や日本の輸出管理について、やや感情的と思われる(韓国側の)リアクションがある」と主張した。

　日本国内でも、安倍首相が内閣改造を通じて韓国に対する強硬姿勢が変わらないことを示していると解釈されている。時事通信は15日、「茂木外相は記者会見で一歩も引かない姿勢を強調した」と解釈した。匿名の自民党関係者は、外相、防衛相、経済産業相の人事について「対韓国外交は今後も官邸が主導する」との見方を示したと同通信は伝えた。

　安倍首相を含む閣僚19人中18人は、日本の右翼団体である日本会議と神道政治連盟の国会議員懇談会の会員であると、日本共産党の機関紙である赤旗が伝えた。唯一、両団体のどちらにも加入していないのは小泉進次郎環境相だが、彼もやはり毎年、第二次大戦の敗戦日である8月15日にA級戦犯が合祀されている東京の靖国神社に参拝している。

　韓国の次官に相当する政務職である各省庁の副大臣と政務官の人事には、過去に問題を起こした人物が起用された。義家弘介・新法務副大臣は、文部科学副大臣であった2017年6月、安倍首相の友人が理事長を務める私学法人である加計学園に恩恵を与えたという疑惑と関連して、この事件の内部告発者を狙って機密規定違反の可能性に言及した。当時、口止めを試みたとの批判を受けた。農林水産副大臣に任命された伊東良孝氏は去年、少子化問題に関連して「夫婦は必ず子どもを三人以上を産んでほしい」と話した後に批判を受け、発言を撤回した人物だ。

東京/チョ・ギウォン特派員

http://japan.hani.co.kr/arti/international/34358.html
ハンギョレ新聞 登録:2019-09-16 00:58 修正:2019-09-16 07:18