韓国政府は１８日、輸出手続きを簡略化できる優遇国のリストから日本を正式に外した。政府が８月中旬〜９月初旬に、日本を除外するための制度変更について国民に意見を尋ねたところ、全体の９１％が賛成だったという。

　韓国の産業通商資源省の関係者は、変更の理由について「国際的な輸出管理体制の基本原則に反して制度を運用する国とは協調が難しい」と説明しており、日本の対韓輸出規制への報復措置とみられる。

　具体的には、これまで優遇国と非優遇国の２分類だった制度を３分類に変更。日本は唯一、新設の分類に指定された。今後、対日輸出は原則、一度の許可で一定期間の輸出が認められる「包括許可」の対象から外れ、個別許可が必要となった。対象となる企業は１００社未満という。（ソウル＝神谷毅）
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