格安航空会社（LCC）のイースター航空が16日、非常経営体制を発表した。
7月からの韓国の旅行客による日本旅行ボイコットの影響が産業界に表れ始めた格好だ。

イースター航空のチェ・ジョング代表理事は同日、社内掲示板に「最近の内外の航空市場環境悪化で危機に直面している。
きょう付けで非常経営を宣言し、危機克服経営体制に転換する」との告知を掲載した。

LCC業界で公式に非常経営体制を宣言したのは同社が初めてだ。
業界関係者は「業績悪化が長期化した場合、イースター航空が人員削減を含む徹底したリストラに突入する可能性もある」と語った。

イースター航空は2週間前から客室乗務員を対象に10−12月の無給休暇申請を受け付けている。

これに先立ち、大邱からの日本路線5路線の運航中断または減便したエアプサンは今月初め、大邱の営業支店を撤収した。
業界関係者は「来年上半期の採用規模も当初計画より減らす可能性がある」と指摘した。

4−6月期にいずれも赤字に転落した韓国のLCC6社は、需要期の7−9月期にも赤字が予想されている。
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